とうきょうと

義務化もよいけど、偽装した奴には重罪＆がっぽり罰金取るようなのにして欲しいね。
だました方がお得な状況を変えないと、なくならんでしょ。
　
こんなんが、国内初の取り組みなんだ。
　　
　　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080825-00000029-jij-pol

　

　東京都は25日、国内で製造・調理された冷凍食品の原料産地表示の義務化について、2009年6月1日から実施すると決めた。消費生活条例の告示を25日改正した。中国製冷凍ギョーザの中毒事件で、食品の安全に対する消費者の関心が高まったのを踏まえた国内初の取り組み。大消費地東京での制度化は全国に影響を及ぼしそうだ。　

　　

どんな税体系にするんだろう。
燃費悪い車には重く、良い車はいまの軽自動車以上に安くするとかして、低燃費車に誘導してほしいねぇ。

軽自動車がなんであんなに優遇されてるか分からんしね。
燃費が普通車とそんなに変わらんのもあるしねぇ。
　　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080824-00000044-san-bus_all

　


経済産業省が平成２１年度の税制改正で、エンジン排気量の大きさを中心に税額を決めている自動車税制を見直して、走行１キロメートル当たりの二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を基準に税額を決める方式への変更を検討していることが２３日、わかった。同様の仕組みは欧州各国が取り入れ始めており、地球温暖化を防ぐグリーン税制の目玉にしたい考えだ。しかし、これまで優遇されてきた軽自動車の税負担が大幅にアップするため、自動車メーカーなどの反発は避けられず、調整は難航しそうだ。

　現行の自動車税は、排気量１リットル以下のリッターカーの自家用乗用車で年額２万９５００円、最高の６リットル超で１１万１０００円など排気量に応じて税額が定められている。排気量６６０ｃｃ以下の場合は税金が優遇される軽自動車税となるため、年額７２００円に抑えられている。

　経産省では地球温暖化対策の一環として、こうした自動車税制の見直しに着手する。１リットル当たり２３００グラムのＣＯ２が排出されているガソリンの消費削減に向け、ＣＯ２排出量そのものを基準にした自動車税制への転換を目指す。すでに同省では自動車メーカーと協議を始めており、２１年度税制改正要望で、ＣＯ２排出量を基準とする税制の検討方針を盛り込む。

　ただ、ＣＯ２排出量を基準とした税制になると、排気量が大きい大型車が不利になるほか、これまで優遇されている軽自動車の税額が重くなる見通し。自動車メーカーの今後の商品ラインアップに大きな影響を与えるほか、軽自動車ユーザーなどからの反発も予想される。

　地球温暖化対策を進める欧州では、すでに英国やフランスがＣＯ２を基準にした自動車税制を導入している。また、来年１月からドイツでは走行１キロメートル当たりのＣＯ２排出量が１００グラム未満の自動車には、自動車税を免除する税制を取り入れる予定だ。

　日本でも燃費向上を促すため、グリーン税制が導入されており、排気量などをもとにした目標燃費を１５％以上上回る自動車には自動車税などの軽減措置を講じている。しかし、経産省ではＣＯ２排出を削減するには自動車税の抜本的な見直しが必要と判断し、今後、関係方面との協議を急ぐ。

　　

業務に通じてるから、後付でなんでも言い逃れできるとおもってやってるんだろうなぁ。
国民には聞く耳もたないのにね。

とりあえず、逆の立場で、がっぽり搾り取られて下さいな。

　　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080825-00000010-mai-soci

　

　東京国税局の幹部だった税理士２人が、課税処分取り消し交渉などで受け取った報酬のうち、約９０００万円を税務申告していないことが分かった。２人は脱税を取り締まる査察部の出身で、税務署長も務めた。依頼は、過剰接待問題で辞職した旧大蔵省銀行局審議官、杉井孝弁護士を通じたことから「杉井プロジェクト」と呼ばれ、報酬総額は３億円に上った。税理士２人は修正申告しない方針という。

　関係者によると、０５年１０月に金沢市のパチンコ景品交換業者（０７年９月死去）が金沢国税局の税務調査を受けたことから、知人を通じて杉井氏に相談。杉井氏を通じて元幹部２人が国税局側との交渉などをした。

　金沢国税局は０６年３月、０４年までの７年間に約７７億円の所得隠しがあったとして約３８億円を追徴課税。元幹部が異議申し立てをし、０６年３月１５日に５０００万円、同１０月２６日に２億５０００万円が杉井氏や元幹部側に支払われた。このうち元幹部２人はそれぞれ約７０００万円を受け取ったが、申告したのは各２５００万円という。杉井氏は、報酬の全額を申告している。

　異議申し立てにより減額されたのは約３億円で、報酬で相殺されてしまったため、業者側は報酬の返還を求め提訴する方針だ。

　元幹部の１人は「３億円は（仕事を進めるための）前受け金や預かり金で、確定した報酬ではない」と説明。「返還には一部応じるつもりで、手元に残る金額を報酬として申告することが妥当。過去の申告を修正するつもりはない」と話す。

　しかし、元幹部側は約３億円が資料作成や国税局との交渉の報酬であるとした明細書を業者側に提示しており、前受け金との説明は妥当性を欠いている。

世間が注目していて人気がある人に、乗っかって自分の人気取りのために国民栄誉賞を利用してるようにしか思えんよ。
マイナー競技でもスゴイ人いるんじゃないのかね。
福田首相は、1番人気にただ乗りしたいだけだよな。


北島選手はスゴイし、栄誉賞もらうだけの結果だとは思うが。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080823-00000943-san-pol

　

政府は、北京五輪の競泳百メートル・二百メートル平泳ぎでアテネと２大会連続で２冠を果たした北島康介選手（２５）に対し、国民栄誉賞の授与を検討している。政権のイメージアップにつなげたい首相官邸サイドの思惑も見え隠れするが、「表彰の基準が不明確」といった指摘もある。パフォーマンス好きではない福田康夫首相が、最終的にどう判断するか。
　国民栄誉賞は昭和５２年８月に首相の父、故福田赳夫元首相が在任中に創設し、第１号は本塁打世界新記録を樹立した王貞治選手（当時・巨人）に贈られた。最近では、シドニー五輪女子マラソンを制した高橋尚子選手が受賞している。
　政権側としては、大きな功績を挙げ、国民的に称賛を受けたスポーツ選手や文化・芸能人らをたたえることで、世論の好感度をアップさせたい狙いがあるが、なかなか思い通りにはいかないようだ。
　高橋選手が受賞した際には、同じシドニー五輪の柔道女子で谷亮子選手（当時は旧姓・田村）が金メダルを獲得したが、「なぜ谷選手には贈らないのか」との批判が官邸に寄せられ、当時の森喜朗内閣の支持率が下落した例もある。
　谷選手は北京五輪でも銅メダルを獲得し、５大会連続でメダルを獲得した実績に加え、結婚や出産、子育てと柔道を両立させてきたことが国民的人気の背景にある。今回、北島選手だけが対象となれば再び議論が起きることも予想される。

　　

個人情報うんぬんというより、ダメだろう。こんな教師。
アホとしかいいようがないよ。

こういう問題を、異動でうやむやにした感じが今の教育界がよくならん原因じゃないのかね。

　　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080824-00000021-mai-soci

秋田県男鹿市の小学校に勤務していた男性教諭（４０）が、特別支援学級の男子児童について、保護者に無断で名前や障害の程度などを占師に告げ、治療方法を相談していたことが分かった。教諭は「子供の障害が良くなればと考え、相談した」と市教委に説明している。

　市教委学校教育課によると、教諭は０７年初旬、神奈川県内の占師を訪問。児童の名前や生年月日、障害の内容などの個人情報を伝え、「どうしたら良くなるか」と占いを申し込んだ。インターネットの「病気が治った」という書き込みを見て、この占師を知ったという。

　教諭が同４月、「占いで、岡山の治療師のところに行けば治る可能性があると言われた」と保護者に話したため、不審に思った保護者が学校に相談して発覚した。市教委と教諭は保護者に謝罪し、占師に連絡して個人情報を削除してもらったという。

　教諭は０６年４月から同校の特別支援学級を担任しており、今春に県内の他の学校に異動した。同課は「保護者に無断で個人情報を漏らし、占師に頼ったことは不適切だった」と話している。