とうきょうと

せっかく400億節約しても、ドブにすてられるんじゃあ意味無いよな。
石原知事の私財ならいいけど、税金無駄にしまくってて、なに余裕こいてるんだか。

利用する人には便利だろうけど、それ以外には、この交通システムの建設による効果もよくわからんが。


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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080330-00000007-maip-soci

　東京都北東部を走る都営の新交通システム「日暮里・舎人ライナー」が３０日開業する。臨海部の「ゆりかもめ」同様、タイヤ式車両による高架軌道上の自動運転だ。

　日暮里（荒川区）−見沼代親水公園（足立区）間の９．７キロを約２０分で結ぶ。バスで通勤時間帯になると１時間超かかっており、地域には待望の足だ。

　総事業費は、工法の見直しなどで約４００億円削減しての１２６９億円。２９日の記念式典に出た石原慎太郎知事は、記者団に「その分、銀行（新銀行東京の追加出資）に出資したことになる」と出資決定直後の余裕の弁。

ホームの際を歩いてたのかなぁ。接触じゃなくて踏み外すってのはどういう状態だったんだろう。

ラッシュアワーなら、そこしか歩けないような時もあって、怖いけど、休日の昼間なら、そんなに端を歩かなくてもいいと思うんだけど、新宿駅はやっぱ人がおおいのかな。


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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080331-00000000-mai-soci

３０日正午ごろ、東京都新宿区のＪＲ新宿駅中央・総武線ホームから、町田市木曽西５、会社員、夏海栄司さん（３６）が転落し、中野発千葉行き上り電車（１０両編成）にはねられ死亡した。

　警視庁新宿署の調べでは、夏海さんはホームを歩いていた際、後方から来た電車の警笛に驚き、足を踏み外して線路に転落したとみられる。この事故で、同線は上下１４本が最大２３分遅れ、約９０００人に影響が出た。

やっとこんなコト言ってるのか。

一般財源化しても、同じようにムダ道路に使われるんじゃあ意味無いんだけど。


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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080330-00000022-yom-pol

　自民党の大島理森国会対策委員長は３０日のＮＨＫの番組で、道路特定財源の２００９年度からの一般財源化を柱とする福田首相の提案について、正式な与党提案と位置づけ、野党側と修正協議に入る考えを示した。

　大島氏は、首相提案を政府・与党案とすることについて「結構だ」と答えた。

　これに関連し、民主党の山岡賢次国対委員長は同日のフジテレビ番組で、「（首相提案は）閣議でも党でもオーソライズ（正式決定）されていない。ちゃんと手続きをとり、提示して欲しい」と述べ、首相提案の閣議決定などが与党と修正協議に入る前提になるとの考えを示した。

この人は、いつも誰かがいったからとか、そういう言い方ばっかり。
いつも、今の状況や、今後の展開は、自分のせいじゃないと言いたいようにしか聞こえないんよね。

で、どうしたいのよ。どうするのよ。


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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080330-00000029-yom-pol

　福田首相は３０日のＮＨＫ番組で、昨年秋に民主党の小沢代表との党首会談で協議した自民、民主両党による大連立の構想について、小沢氏からの提案だったことを初めて明らかにした。

　首相は、参院で与野党が逆転した「ねじれ国会」で政策遂行が難航していることに触れ、「小沢代表も、こういう事態はよく察知され、『連立を考えよう』という提案をされたと私は思う。小沢代表と同じ気持ちだ」と述べた。

地方は少ない予算をやりくりしてるところもあるから、政府のしょぼさの被害を受けてたまらんだろうね。
でも、その税収減を補填する金は、きちんとムダな使い方を見直して捻出してほしいね。

追い込まれれば、無いとか言ってた埋蔵金とかでてくるんだね。
とりあえず、税収へらないとムダを減らそうとしないから、減った方がいいんじゃないの。


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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080329-00000056-yom-pol

政府・与党は２９日、ガソリン税などの暫定税率が４月１日以降、期限切れになった場合、地方自治体に生じる４月分の税収減約６００億円について、国の財源で全額補てんする方向で検討に入った。

　与野党の対立で暫定税率を維持できない事情を踏まえ、自治体に配慮する必要があると判断した。特例交付金の創設や、地方交付税の増額、臨時の地方債発行を認め、国が償還財源を負担する案などが浮上している。

　暫定税率が失効した場合、政府・与党は、暫定税率維持のための租税特別措置法改正案など税制関連法案を４月下旬に衆院で再可決する考えだ。自治体が実際に減収になるのは、軽油引取税などの４月分だけとなる公算が大きい。

　財源補てん策のうち、税収減を完全にカバーできるのは、特例交付金を創設して自治体に一括交付する案だ。地方交付税増額だと、東京都や愛知県などの「不交付団体」には交付できず、不公平感が生じる。臨時の地方債について、自治体側には「国が地方債の償還財源を確実に負担するかどうか分からない」といった懸念の声も出ている。

　政府・与党は、補てんに充てる国の財源について、赤字国債は避けたい考えだ。自民党内には「特別会計の積立金から『埋蔵金』を見つけて充てるべきだ」との意見も出ている。

　一方、国の歳入は、４月末の衆院での再可決を前提とすると、千数百億円減少する。政府は、２８日に成立した２００８年度予算に基づき、道路整備の計画をまとめるが、事業を絞り込む方針だ。仮に、再可決が遅れた場合には、河川などの整備に充てている建設国債を増発し、道路財源に回す必要に迫られる恐れもある。