とうきょうと

金融庁は１６日午前、経営再建中の新銀行東京（本店・東京都新宿区）の立ち入り検査に着手した。検査期間は約１カ月程度の見込みで、同行の主力の中小企業向け貸し出しで発生した多額の不良債権を適切に処理しているかどうか厳しく点検するとともに、経営陣のガバナンス（企業統治）についても調査する。同行は４月下旬に東京都から約４００億円の追加出資を受けて経営再建中だが、検査結果次第では、不良債権処理の追加処理で再建計画の見直しを迫られる可能性もある。

　新銀行東京への検査は０５年４月の開業以来初めて。金融庁は４月２５日に検査の実施を通告していた。同行は経営再建策として、店舗を本店一つに集約。さらに４３７人（今年３月末）いる人員を１１年度末までに１１０人に削減するリストラ策を打ち出している。

　ただ、リストラ策が再建につながるかは不透明で、検査では再建計画の実効性も厳しく問われそうだ。金融庁は検査期間を１カ月程度と見込んでいるが、「税金による支援を受けた以上、経営問題を徹底的にあぶり出すべき」（同庁幹部）との意見もあり、検査期間が長期化する可能性もある。