とうきょうと

民間の不動産経済研究所が発表したマンション市場動向によると、４月の首都圏マンション発売戸数は２８７５戸で、前年比２９．７％減少となった。減少は８カ月連続。同月の首都圏のマンション契約率は６３．１％で、好不調の分かれ目とされる７０％を９カ月連続で下回った。同研究所では「需給とも低調」と指摘した。
　需要減退について同研究所は価格の高騰を要因に挙げた。１戸あたりの価格は５３４４万円となり、前年比で１４．９％上昇。東京赤坂の高額タワーマンション（１戸平均１億３９１１万円）の発売もあり、上昇幅は、３月のプラス６．２％から大幅に拡大した。同研究所では「どこまで顧客が（価格上昇に）ついてこられるか」が問題という。
　マンション販売在庫数は前月比２９３戸減ったものの、１万０５４４戸と、５カ月連続で１万戸を上回っている。
　また供給についても、デベロッパーが顧客の反応を見ながら価格設定をするため、後ずれさせる傾向があるという。
　同研究所では、今年の首都圏の供給は２００７年実績を１割程度下回る５万４０００戸前後と見込んでいるが、現時点でその見通しから大きなカイ離はないという。