とうきょうと

　ミャンマーを襲った大型サイクロン「ナルギス」の死者数について、国連が「１０万人を超える可能性もある」と報告し各国に総額１億８７３０万ドル（約１９６億円）の支援拠出を要請する中、軍事政権は１０日、新憲法案の国民投票を強行した。独裁者の威信をかけた政治ショーに多くの国が非難を強めるものの、軍事政権に対する国際社会の足並みはそろわない。救援物資の到着を待ちわびながら、国民の困窮はさらに深まっていく。

　◇米国の圧力、効果薄

　「この試練を克服するため、われわれは国際社会と協力したい」。９日、国連の緊急協議の終了後、ミャンマーのチョーティンスエ国連大使は語った。ただ「支援は秩序に基づき、系統だって行われるべきだ」と付け加え、警戒感を示すことも忘れなかった。

　「自国民の生命を救うためには何をすべきか。ミャンマー政府はその責任を負う」（サワーズ英国連大使）との声に代表されるように、国際社会は、ミャンマー軍事政権に対して、人道支援の速やかな全面的受け入れを迫る。

　だが、軍事政権が消極姿勢を維持するのは「最大の後ろ盾」中国抜きに語れない。

　国連人道問題調整事務所（ＯＣＨＡ）のホームズ室長は９日、軍事政権の査証（ビザ）発給制限について「姿勢を見直すよう強く促す」と述べ改善を促したが、中国の劉振民国連次席大使は同日、「救援隊員のビザ発給や援助物資輸送機の着陸許可は、ミャンマー政府とよく協議すべきだ」と指摘した。

　いら立ちを強める国際社会は、軍事政権に影響力を持つ中国に対して圧力をかけるよう求めるが、中国は「主権を尊重し、忍耐強く意思疎通を進める必要がある」（秦剛・外務省副報道局長）との立場を取る。

　もっとも、中国政府もミャンマー全面擁護に踏み切れない事情がある。これまでに総額約５億５０００万円の支援を発表したが、他の主要国と比べ「突出」を避けた。

　人道危機が続くダルフール問題では、スーダン政府を支援し、国際社会から批判されていることから、ミャンマーへの援助が「第２のダルフール」になることを警戒している模様だ。

　米国のスタンスも微妙だ。「被害妄想の政権」（ミャンマー駐在のビラロサ米代理大使）と軍政に対する批判を続けるものの、「政治問題ではなく人道上の危機の問題」（ライス国務長官）として、これまでの民主化要求とは切り離して対応する。

　チベット問題で、中国に対する「対立を避け、静かな外交」（ハドリー大統領補佐官）を展開するのとは対照的だ。

　ミャンマーと外交的、経済的利害関係はほとんどない。

　「同じ人権問題でも戦略的価値のある国（中国）と価値のない国（ミャンマー）との二重基準の表れ」（東南アジア外交筋）との見方があるが、軍事政権側はさほど圧力を感じていないとの指摘も出ている。【ワシントン小松健一、北京・浦松丈二】

　◇日本、援助で存在感

　日本政府は２度の緊急援助物資の供出に続き、１１億円を超える多額の援助を表明した。人権問題で厳しい姿勢を取る米国と、ミャンマー政府に接近する中国との間で、サイクロン被害を契機に存在感を強める狙いがある。

　昨年９月、軍事政権が僧侶らによる民主化デモを弾圧。国際社会から強い非難が上がったが、政府は当初、明確な態度表明を避けた。

　日本人ジャーナリストが射殺されたため政府開発援助（ＯＤＡ）の一部を削減したが、民主化運動家などが「軍政を支えている」として求める全面凍結には慎重だ。

　日本が援助継続にこだわるのは、天然ガスなど豊富な地下資源を有するミャンマーに対し、中国が影響力を強めていることに危機感を抱くためだ。人権にこだわれば、戦後投下してきたＯＤＡで得た権益を失いかねないと懸念する。

　福田康夫首相はタンシュエ国家平和発展評議会議長に書簡を送り、人的支援受け入れを求めたが、軍事政権に今後どう対応するか、国際社会で問われることになりそうだ。【鵜塚健】

　◇政権批判は逆効果−−竹田いさみ・独協大外国語学部教授（国際政治学）の話

　軍事政権は国際社会を信じていない。特に米英と国連は政権の人権侵害を厳しく批判し、民主化勢力を一貫して支持してきた。民間の援助団体も欧米中心で、政権には人道支援をてこに人権問題に介入されるとの恐怖感がある。

　支援要員受け入れを拒絶する政権を批判しても逆効果だ。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）各国や中国が主導権をとれば受け入れる可能性はある。ＡＳＥＡＮに影響力がある日本が調整役となり、欧米を交え方法を模索すべきだ。それが実質的な被災者救済につながり、日本も大きな役割を果たせる。

　◇「翼賛」的、国民投票−−議長、威信かけ強行

　ミャンマーの最大都市ヤンゴンでは１０日、中心部で国民投票が延期されたが、郊外の一部地域で投票が実施された。毎日新聞ヤンゴン通信員の取材に、投票した市民は一様に「賛成票を投じた」と答えた。

　「言論の自由」が封じられているこの国では、どこに当局関係者の目があるかわからない。離れた場所で聞くと「『反対』に投票した」と本音を明かす人もいた。しかし、政権を挙げて「賛成」を強要する「翼賛投票」であることは否めない。

　「国家発展を願う人は『賛成』に投票を」。国営テレビは早朝から投票締め切りの夕刻まで、投票風景の映像を流しながらテロップで呼びかけ続けた。

　軍事政権はこれまで、アウンサンスーチー書記長率いる最大野党「国民民主連盟」（ＮＬＤ）が「憲法草案は民主的でない」と「反対」を唱えたのに対し、党員の一時拘束やビラの押収などで封じ込めてきた。

　国民投票の「成功」には、実施を決断した政権トップのタンシュエ国家平和発展評議会（ＳＰＤＣ）議長（７５）の威信がかかる。最高権力者の地位に就いて１６年。軍の権限を確保した新憲法を固めたうえで２年後の総選挙に臨み、民政移管後は大統領の地位をにらむ。

　被災後、国営メディアで取り上げられるのは被災地視察に回るテインセイン首相ばかり。対応の全責任を首相に負わせ、議長自らは傷がつかないようにするしたたかな権力者ぶりがうかがえる。