とうきょうと

　2007年の日本人の平均寿命は男性が79．19歳、女性が85．99歳で、ともに2年連続で前年を上回り、過去最高となったことが、厚生労働省が31日公表した「簡易生命表」で分かった。
　前年からの寿命の延びは男性が0．19歳、女性が0．18歳で、男女差は6．80歳に縮まった。厚労省は「治療成績向上で、がんなど三大死因の死亡率が改善したことが大きな要因。インフルエンザの大きな流行もなかった」としている。
　同省が集めた各国・地域の最新データと比較すると、女性は23年連続で世界一を維持。男性は06年の2位から3位に下がった。　

自民党幹部は３１日夕、内閣改造・自民党役員人事が８月１日午後に行われると明らかにした。

　福田首相は１日午前９時に首相官邸で公明党の太田代表と会談し、同日中に内閣改造に踏み切ることで合意する予定だ。

　全閣僚の辞表取りまとめは１日午前の閣議で行われる見通しだ。首相はこの後、午後に自民党の新役員人事を決め、内閣改造人事を行う。

　改造の日程は４日が有力視されていたが、首相は早期に実行することが望ましいと判断した。

米政府機関が竹島（韓国名・独島）の帰属先を再び「韓国」に戻したことについて、町村信孝官房長官は３１日午前の記者会見で日本政府としては特別のアクションを起こす考えはなく、米国の新たな判断に期待する考えを示した。
　町村長官は「米政府の１機関がやることに、あまり過度に反応することはない」と言明。同時に「（米政府の）結論ではない」とした上で「（竹島問題の帰属先について）米政府は中立的な立場を強調している。今回は米国の立場の変更を意味するものとは受け止めていない」と述べた。
　また「（米側は）改めて全体を精査すると（言っている）。精査する過程でとりあえず『中間的』な表記に戻したということなので（今後）どのような表現になるか、またいずれ出てくるのだろう」との見通しを語った。
　一方、帰属先を韓国に戻したことがブッシュ大統領側の指示だったことを踏まえ、福田康夫首相が抗議を行う意思があるかどうかについては「ない。なぜ必要なのか」と反論した。

書店チェーンの青山ブックセンター（ＡＢＣ）や流水書房を運営する洋販ブックサービス（本社・東京）が３１日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。負債額は約５４億円。申請代理人側によると、書店の営業は通常通り続けるという。再生に向けたスポンサーとして、中古書店大手のブックオフコーポレーションの名前が浮上している。グループ会社の洋書卸大手、日本洋書販売も同日、同地裁に自己破産を申請した。負債額は約６５億円。

　青山ブックセンターは写真集など芸術性の高い品ぞろえで人気を集めたが、バブル期の不動産投資の損失で経営が悪化し、運営会社が２００４年、取次会社に破産を申し立てられ、全店営業中止に追い込まれた。この際、再建に乗り出したのが日本洋書販売だった。

　受け皿会社として０５年に洋販ブックサービスを設立して青山ブックセンターの営業を再開し、流水書房などの書店事業も運営していた。同社のホームページによると、昨年１１月末時点で約５億円の債務超過に陥っていたという。

　帝国データバンクによると、日本洋書販売は１９５３年１１月に洋書の卸販売を目的に設立。「ＮＥＷＳＷＥＥＫ」「ＴＩＭＥ」など有名雑誌や「ハリーポッター」シリーズなど一般書籍を扱っていた。９２年９月期には年間売上高約９６億円を計上していたが、インターネット販売の台頭や、投資に伴う有利子負債が収益を圧迫していた。

　０６年１月にはグループの再編を実施し、ファンドが出資する純粋持ち株会社インターカルチュラルグループの傘下で経営再建を模索していたが、店舗閉鎖など積極的なリストラ策の影響から０７年１１月期は約１０億円の最終赤字に陥り、資金繰りが悪化していた。

３０日午前１１時５分ごろ、東京都江東区有明の東京臨海高速鉄道りんかい線・国際展示場駅で、新木場行き普通電車（１０両編成）が発車直後、全車両でホームと反対側にあるドアが全開した。

　運転士がドアが閉まっていることを示すランプが消えたことに気づき、電車は約１メートル進んだだけで緊急停止した。乗客約５００人にけがなどはなかった。

　機械系統のトラブルとみられ、国土交通省航空・鉄道事故調査委員会は、乗客の転落などの事故につながりかねない「重大インシデント」に当たるとして調査を始めた。