とうきょうと

ありえんだろ。
だれも気づかないの？仕事の仕方なのか組織に問題が大ありでしょう。

それも、患者の妻に指摘されて気づくって・・・


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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080611-00000953-san-soci

東大病院は１１日、今月６日に７０代の男性患者に行った緑内障手術で、左目のはずが誤って右目を手術したと発表した。消毒担当の医師が、片目だけを露出させるため顔にかける布を左右逆にしたことが原因。右目は未消毒のままメスが入れられた。同病院は抗生剤の追加投与など患者に感染症対策を施している。
　病院によると、患者は両目とも末期の緑内障で、視力がある左目を先に手術する予定だった。６日は手術直前に左目側のこめかみに印をつけるまでは左右確認が正しく行われたが、３０代の消毒担当医が布を掛け間違い、４０代の執刀医がそのまま右目を手術。布がこめかみを覆い隠したため、ミスに気づかなかった。
　翌朝の診察で、患者の妻が「なぜ右目に眼帯をしているのか」と担当医にたずね、間違いが初めて発覚。左目の手術は７日に改めて行った。
　東大病院は「患者と家族の信頼を裏切った」と謝罪。院内に調査委員会を設置した。

こいつは、現実世界が、ゲームみたいな感覚で行動してるんじゃないのか。
計画の目的がただ雑踏で突っ込むというのが意味分からんよ。

ほんと、なんなんだ。
　

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080611-00000031-yom-soci

東京・秋葉原で１７人が死傷した無差別殺傷事件で、警視庁に殺人未遂容疑で逮捕された派遣社員加藤智大(ともひろ)容疑者（２５）が、「歩行者天国が正午に始まるのを待って、トラックで突っ込んだ」と供述していることがわかった。

　事件は午後０時半ごろ発生しているが、その約４５分前に現場に到着し、付近で時間をつぶしていたという。

　警視庁では、５年ほど前から秋葉原に通い、周辺の事情に詳しい加藤容疑者が、歩行者天国の雑踏に狙いを定め、綿密な犯行計画を立てていたとみて調べている。

　加藤容疑者が犯行予告を書き込んだと供述している携帯サイトの掲示板によると、加藤容疑者は今月８日午前７時ごろ、静岡県裾野市の自宅を出発。

　沼津駅前のレンタカー店でトラックを借りて、秋葉原付近に到着したのは午前１１時４５分で、正午からの歩行者天国が始まる直前だった。

　　

お金払えばだれでも肩書き持ちってことじゃあ、意味ないよな。

600万納めても、だめな奴は最後に証書はもらい無いとかじゃないとねぇ。

実践的な内容にするには、講師が重要だろうけど、そんな講師は暇じゃないからどうなんだろうね。


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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080611-00000065-jij-soci

東京大学は11日、主に40代の企業幹部や官僚向けの社会人講座「エグゼクティブ・マネジメント・プログラム」を10月から開催すると発表した。各組織のトップ候補生を対象に、3月まで金、土曜日を中心に授業を行う。受講料は600万円（税込み）。来春以降も半年ごとに開講する。
　講座では、世界の政治経済、地球環境などの教養分野や「経営理論の変遷と課題」「人的資源マネジメント（管理）」といった実践的な内容を教える。東大教員のほか、経営コンサルタント会社幹部ら国内外のビジネス経験者が講師を務める。
　募集要項によると、受講対象者は「将来、組織を担う人材」。来月22日まで出願を受け付け、書類審査と面接で25人程度を選考する。　

えええ。
こんなに被害がでているのに、やっと真剣に取り組むのか。
遅すぎではないかな。

まあ、なんとかして欲しいね。


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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080611-00000004-maip-soci

被害が増加している振り込め詐欺対策のため、警察庁は１１日、安藤隆春次長を室長とする「振り込め詐欺対策室」を設置した。これまでは刑事局捜査２課が中心となって対策に取り組んできたが、生活安全局を含め幹部による全庁的な組織を設置し、総合的な対策にあたる必要があると判断した。

　１１日の第１回会議で、安藤次長は「取り締まりを効果的に推進するため、知能犯捜査部門以外の部門も協力して警察の総合力を発揮して対策に取り組んで欲しい」と訓示した。

　対策室は▽被害の目立つ高齢者に的を絞った広報活動▽被害予防のためＡＴＭ（現金自動受払機）利用限度額引き下げの呼びかけ推進−−などを中心に対策を検討する。

最近のながれはこんなん多いよね。
犯罪者が悪いだけなんだけど、そいつが使ったモノに責任が転嫁されてくるってのは。

今回の場合、身元チェックとかしても、防げないよな。
　

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080611-00000007-cnc-l21

７人が殺害された東京・秋葉原の無差別殺傷事件が、刃物産地の関市で大きな波紋を広げている。ナイフが凶器となったことが連日報道される中、刃物のイメージダウンは避けられない。銃刀法の規制強化もとりざたされており、刃物業者らは「事件の背景を解明することが一番大切。ナイフが凶行を招いたような印象をもたれるのは心外だ」と、気をもんでいる。

　事件では、犯人の男（２５）がナイフ５本を持参。両刃で貫通力の強いダガーナイフを使い、次々に通行人を殺傷した。町村信孝官房長官は事件を受け、銃刀法の規制強化の検討に言及している。

　関市のナイフ類の出荷額は、２００５年で２６億１４００万円に達し、全国シェア５５・４％。刃物類の中でも、関のナイフの知名度は高い。

　県関刃物産業連合会の北村正敏会長は「ナイフはすべて悪いものというイメージをもたれかねない」と、懸念。凶器のダガーナイフが軍用、自衛用の武器であることを指摘した上で「この種の特殊なナイフの規制は仕方ないとしても、刃物全体を危険視して規制しようとするのは問題」と語る。

　刃物を使った事件が起きる度、業界は少なからぬ影響を受けてきた。刃物売り場は全国的に縮小傾向にあり、販路拡大の壁にもなっている。

　同連合会はこれまで、子どもたちに刃物の正しい扱い方を教える啓蒙（けいもう）活動に力を入れてきた。ある業者は「刃物は、なくてはならない大切な道具。事件に使われると、いつも心が痛む」と表情を曇らせた。

　日本輸出刃物工業組合の坂井勇平理事長（ガーバーサカイ社長）は「ナイフは釣りやキャンプ、狩猟など、さまざまな用途、種類があるが、サバイバルナイフという名でひとくくりにされることがある。マスコミでも、ナイフがきちんと理解されておらず、一般の人に誤解を与えかねない」と批判。ナイフ以外にも、包丁などの刃物が身近にあることに触れ「ナイフがあったから、事件が起きたのではない。事件を招いた背景について、冷静に考えることが大切」と訴えている。

　これに対し、ある警察関係者は、犯人がわざわざ福井市まで行ってナイフを入手した点に注目。「趣味性が強く、用途が限られるナイフについては、犯罪抑止のため、販売時に身分確認や住所、氏名の記録をすることを検討すべきではないか」と、話している。