とうきょうと

こんなんでインサイダーが防止されるわけないよな。

社員の株の売買を禁止するとか、買ったら１年以上は保有しなければ売っては行けないとかの規制をかければいいやん。
インサイダーに繋がる行為は事前に禁止でやぶったらクビぐらいしないと防げないでしょう。

ま、自分らが儲けたいから、防ぐ気は無いんだろうな。
　　

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080606-00000154-mai-bus_all

野村証券は元社員によるインサイダー取引事件で、渡部賢一社長と古賀信行会長の減俸処分と再発防止策を発表し、信頼回復を目指す姿勢を示した。しかし、社員の株取引の制限などインサイダー取引の対策はすでに実施している。新たに打ち出した防止策は「細かい項目の積み上げしかない」（特別調査委員会の久保利英明副委員長）のが実情で、決め手に欠けている。

　「故意にルールを破る社員の存在を織り込んでいなかった」。再発防止策を提言した特別調査委の柴田昌治委員長（日本ガイシ会長）は６日の会見でこう指摘した。野村では、元社員が所属していた企業情報をはじめとする投資銀行部門の社員は、国内株式の売買を全面禁止しているが、今回の事件は防げなかった。

　今回の再発防止策では、企業情報部のレイアウトを見直し、課単位で仕切りを設ける▽課ごとにプリンターを設置し、会議室を増設するなど設備の拡充を図る−−などの項目を並べた。また、研修も「職業倫理に反する行為を行った場合、回復しがたい損失を受けることを徹底する」など、当然と思われる内容で、新味に欠けた。

　渡部社長は会見で「できることから、細部も詰めて厳格に行いたい」と述べ、再発防止に尽力すると強調した。しかし、「友人に口頭で情報を教えることは防ぎようがない」（インサイダー取引事件に詳しい弁護士）のも事実で、再発防止策には限界があると示したとも言えそうだ。

　また、報告書は「最近のインサイダー事件の主体は２９〜３１歳に集中している」と分析。野村の元社員は３０歳、ＮＨＫのインサイダー事件では３０代前半の職員２人が不正を行っていたことを念頭に、「野村は、若年層の社員に顕著な、大きな意識の変化に対応しきれていなかった面が否定できない」とも指摘した。渡部社長は「世の中の変化に対応したい」と述べたが、その解を見いだすのは難しそうだ。【野原大輔、瀬尾忠義】

　◇永遠の努力必要…特別調査委副委員長

　野村証券社外取締役で、特別調査委員会の副委員長を務めた久保利英明弁護士に、インサイダー取引の再発防止策などを聞いた。

　再発防止策に決め手はない。逆に言うと、決め手がないからこそ、再発防止に向けて永遠に努力し続けるしかない。努力を継続しながら、新たな対策を取り入れていくことが重要だ。

　野村証券の場合、会社側に「プロ意識が欠けた社員がいるかもしれない」という意識が足りなかった。出来心で不正を行うというような危険要素もあるという意識が重要だ。

　社員研修のほか、不正に手を染めたら会社だけでなく証券業界から追放という厳罰が必要だ。また、異常な株式売買は、証券取引等監視委員会が監視しており、いずれ不正は発覚するということを社員に教えるべきだ。企業単位の対策だけではなく、証券業界、社会全体の取り組みも必要だ。（談）

　◆野村証券の再発防止策の骨子◆

■情報管理態勢

・顧客企業の実名の使用禁止、暗号化の徹底

・個別案件の打ち合わせで会議室利用の徹底

・ロッカーの常時施錠

・モニターカメラによる監視の実施

・企業情報部のレイアウトを見直し、課単位

　で仕切りを設ける。課ごとにプリンターを

　設置する

■人事管理・研修の強化

・採用時に、倫理観のチェックや適正テスト

　の実施

・企業情報部への配属は、他部署に一定期間

疲れても就職できてるからいいやん。
求人すらほとんど無い時期の人間には、疲れてる余裕さえないよな。

今年の新人は、なんか、会社が与えてくれると思ってるような感じがしないでもないが・・・、まあ、ひとそれぞれか。


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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080606-00000053-zdn_mkt-bus_all　

2005年ごろから景気回復とともに、新卒採用は「売り市場」といわれているが、実際に就職活動を経験した学生はどのように感じているのだろうか。「かなり大変だった」（22.7％）と回答した新入社員の割合が、バブル期だった1992年（11.1％）の2倍以上に達していることが、産業能率大学の調べで分かった。

　また就職氷河期といわれる2002年は、就職活動が「かなり大変だった」と答えた新入社員は24.1％と、今年との差はあまりない。一方で「かなり楽だった」という答えた新入社員はバブル期（1992年）は30.6％も占めていたが、今年は氷河期（2002年）の8.7％を下回る5.8％に落ち込んだ。就職活動の期間が長くなる傾向にあり、大学生の“就活疲れ”の実態がうかがえた。

※産業能率大学によると、バブル期は1987〜1992年ごろにかけて、就職氷河期は1999〜2004年ごろを指す。

　アンケートによる調査で、新入社員740人が回答した。調査時期は3月下旬から4月中旬。

●複数の内定をもらった学生、バブル期よりも増加

　「何社から内定をもらったか」の質問に、「1社だけ」と回答したのは50.7％。ちなみにバブル期は61.5％、氷河期で63.2％と6割を超えていたが、内定を複数もらう学生の割合が、バブル期よりも増えているようだ。また複数の内定をもらうことに対して、「優越感がある」はバブル期の19.0％から今年は22.5％に上昇。逆に「罪悪感がある」と感じたのはバブル期の35.9％に対し、今年は28.6％に低下している。

　　バブル期には、面接時にテレフォンカードや図書券などを学生に配っていた企業もあったが、昨今の売り低市場はどのような“囲い込み”をしているのだろうか。具体的には「交通費が出た」（33.5％）「製品やグッズなどおみやげをもらった」（31.3％）といった事例が目立った。また内定後では、内定式の開催が4割、同期または先輩との懇親会が3割、内定者研修も2割の学生があったと回答した。

　　

つぶしあってくださいな。
町村官房長官なんて弱ってくれていいや。

福田＆町村は、ほんと、国民をバカにしてる感じがぷんぷんするもん。


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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080606-00000139-mai-pol


　４代続けて首相を輩出してきた自民党最大派閥の町村派で、代表世話人の中川秀直元幹事長を中心に「中川勉強会」が発足し、派内に動揺を広げている。経済成長と歳出削減を優先する「上げ潮」路線の中川氏の近著をテキストにした政策勉強会だが、派内からは「分派活動だ」との批判が上がる。

　同派最高顧問の森喜朗元首相は６日、ＴＢＳの番組収録で「（首相を支える）わが派から雑音を出さない方がいい」と、勉強会に苦言を呈した。５日の派閥総会でも「総裁派閥が一番謙虚な姿勢を取らなければならない」と語気を強めたばかりで苦悩を隠さない。

　しかし、当の中川氏は活動を活発化している。４日、東京都内のホテルで開かれた第１回勉強会には派所属の衆参８６人の議員のうち３３人が駆け付けた。中川氏は「納税者に（消費税増税を）お願いする前にやるべきことがある」と述べ、歳出削減を先行すべきだとの持論を強調した。

　中川氏は、秋の税制改革論議で最大の焦点となる消費税を巡り、増税に積極的な与謝野馨前官房長官との論戦を展開している。税制論議が政界再編に発展する可能性にまで言及したこともあった。

　中川氏と距離を置く町村派幹部は「総裁派閥が提言を出す必要はない。今は首相を静かに支えるべきだ」と批判。別の幹部は「（同じ代表世話人の）町村信孝官房長官は気が気でないだろう」と語り、派の跡目争いに発展することを危ぶむ。

人の金を自分らの金のようにいい加減に使って、殿様気分だったんだろうな。
客という考えなさそうだもんな。

新銀行の再建もあやしすぎるというか、無理でしょう。
石原さんは責任取って辞めて、職員は給与は減らしてよね。
　
１０００億円、もったいないなー

　
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080606-00000040-yom-soci

　「今後、取引するつもりはありません」−−。新銀行東京（東京・新宿区）から融資を受けた中小企業１００社のうち５６社がこんな意向を示していることが、読売新聞の調査でわかった。

　新銀行は業務縮小や大幅なリストラなどで経営再建を目指しているが、中小企業の新銀行離れが進行しているようだ。

　調査対象は、２００５年４月の開業以降、新銀行から事業資金を調達した中小企業のうち、取材に応じた１００社。いずれも現在も事業を展開しており、融資の返済中が６２社、返済済みが３８社となっている。

　各社に新銀行と今後も取引を継続するかどうかを尋ねたところ、５６社が「しない」と回答。１６社が「続ける」とし、２８社は未定だった。

　継続しない理由（複数回答）で最も多かったのが、「他行より金利が高い」で３８社。次いで１６社が「支店やＡＴＭ（現金自動預け払い機）が無くなるなど利便性が悪い」とし、「営業マンと連絡が取れないなど対応が悪い」（１３社）、「審査方法が疑問」（１１社）が続いた。

　取引を続けるとした理由は、「ほかの銀行は審査が厳しい」「営業マンの対応が丁寧」などだった。

　新銀行東京総合企画部の話「支店の統廃合や職員減などで、融資先に迷惑をかけたのは確か。信頼回復に努めたい」

これはすごい。日本にも導入しましょうよ。
飲酒運転してた人に、凶器を持たせ続けるわけにはいかないよね。

免停になっても、無免許で乗り回されるからねぇ。車さえなければどうしようもないでしょ。


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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080606-00000356-reu-int

イタリア当局は、アルコールや禁止薬物の影響下で自動車を運転した違反者を対象に、車の没収を開始した。西欧諸国の中でも特に多い交通事故死を減らす狙いがある。
　先月末に施行された新しい法律では、禁止薬物に陽性反応を示したり、血中アルコール濃度が法定水準を超えたドライバーは、自動車が没収される可能性があるほか、罰金や禁固刑も強化された。
　没収された車は、競売に掛けられるか、警察で利用されることになっている。