とうきょうと

東京都江東区のマンションに住む会社員東城瑠理香さん（23）が行方不明になった事件で、近くの下水道から見つかった骨片が鑑定の結果、東城さんのDNA型と一致したことが2日、警視庁深川署捜査本部の調べで分かった。肋骨（ろっこつ）の一部の可能性が高いという。
　住居侵入容疑で逮捕した2つ隣の部屋に住む星島貴徳容疑者（33）は殺害した上で、遺体を切断してトイレに流したほか、近くのごみ置き場に捨てたと供述しており、捜査本部は残りの遺体の発見を急ぐ。　

登校中の小学生に故意に車を衝突させ、軽傷を負わせたとして、千葉県警松戸署は２日、同県松戸市古ケ崎４、水道工事作業員、南中剛容疑者（３２）を殺人未遂容疑で逮捕した。

　調べでは、南中容疑者は同日午前７時４０分ごろ、自宅近くの市道で、運転していた軽乗用車を、歩道を歩いていた市立古ケ崎小学校１年の男児（６）に衝突させ、腕や頭などに軽傷を負わせた疑い。

　男児は３年の女児（９）、４年の男児（１０）と一緒に歩道を歩いていた。南中容疑者は「指さされたので腹が立った」などと話している。

全国の警察が０７年に検挙した児童ポルノ事件で、被害者が判明せず医師が身体的特徴を鑑定して児童（１８歳未満）と判断したケースが１４３件、延べ１６９６人に上ることが、毎日新聞の調べで分かった。本人を特定できない画像がインターネットの普及で大量に出回っているためで、鑑定でも児童と判断できなかった例も多い。ネット社会で児童ポルノのはんらんに歯止めが掛けられない実態が明らかになった。

　現行法は１８歳未満の子供を写した性的画像の販売や公然陳列などを禁止している。警察庁によると、０７年検挙の児童ポルノ事件は５６７件、被害児童は延べ３０４人だった。

　だが被害児童数は、本人を特定できたケースだけで、画像鑑定で児童と認定された人数は集計されていない。鑑定により児童と認定し立件した事例について、毎日新聞が各警察本部に調査したところ、２３都道府県で１４３件、被害児童数は延べ１６９６人に上った。

　大阪府警は０７年４月、出会い系サイトで知り合った女児に性的な写真を撮らせて携帯メールで送らせた男を逮捕した。通信履歴が消えていたため被害児童を特定できず、画像から１３〜１５歳と判断した。岡山県警は同２月、ネットオークションで買った画像を再びオークションに出品していた男を逮捕した。鑑定により被害児童１２人を１１歳未満と認定した。

　一方、少なくとも警視庁と神奈川、岩手県警で、児童ポルノとみられる画像を認知したが鑑定でも１８歳未満と判断できず、立件を見送った例があった。

　警察庁の福田正信・少年保護対策室長は「特定できない被害児童が多いことは、製造された児童ポルノが繰り返し複製されて大量に出回っていることを表す。年齢の鑑定すら不可能な画像も多く、実際の被害児童はさらに多いはず」と話す。

　現行の児童買春・児童ポルノ禁止法では販売や提供を目的とした所持は違法だが、自分で見るためだけの「単純所持」は禁止されておらず、拡散の温床との指摘がある。

自民党の津島雄二税制調査会長は１日のＮＨＫ「日曜討論」で、特別会計の積立金などに利用可能な多額の資金が隠されているとする「霞が関埋蔵金」の有無や、予算の無駄遣いをチェックする第三者機関の設置を政府に提言したことを明らかにした。第三者機関は土光臨調（故土光敏夫氏を会長とした中曽根政権下の臨時行政調査会）の平成版を想定。「まずは無駄遣いをなくすべき」と増税の先送りを求める意見の妥当性を先に検証することで、消費税増税を含む税制抜本改革を議論しやすい状況をつくる狙いがある。

　津島氏は番組で「何が無駄かというのは議論がある。かつて土光臨調でやったように、しっかりした第三者機関をつくって調べることを提言している」と述べた。