とうきょうと

お役人は、すべて紙の上の数字だけなんだろうね。

学校の先生といい、公務員といい、採用するには、社会での勤労経験5年以上とかにしたほうがいいんじゃないの。

厚労省なら、医療や老人介護を経験してからとかさ。


ー−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080524-00000045-mai-pol


長期入院する慢性病の高齢者向け施設である医療型「療養病床」（２５万床）を１１年度末までに４割減らす計画について、厚生労働省は削減を断念し、現状維持する方針に転換した。都道府県ごとに需要を調査した結果、２５万床前後の確保が必要と判断した。厚労省は療養病床削減により医療給付費を３０００億円削減する方針だったが、今回の計画断念で高齢者の医療費抑制政策全般にも影響を与えることは必至だ。

　政府は０６年２月、「入院している人の半分は治療の必要がない」として、当時３８万床あった病床のうち介護型療養病床（１３万床）を全廃し、医療型療養病床を４割減らして１５万床にする方針を決定。達成に向け、「医療の必要度が低い」と判定された人の入院費を減額し、そうした入院患者を多く抱えていた場合は病院経営が成り立たなくなるようにした。

　しかし一連の病床削減策は、入院先を求めて住み慣れた地域をやむなく離れたり、自宅にお年寄りを引き取った家族が介護に悲鳴を上げるケースなどを生んだ。「患者追い出しを誘導し、行き場のない医療難民を大量に生む」との強い批判も招いた。

　このため厚労省は０７年４月、医療型療養病床のうち回復期リハビリ病棟（２万床）を削減対象から外したうえで、都道府県を通じて実情調査。必要とする療養病床数を積み上げたところ、当初計画を７万床上回る約２２万床に達することが判明した。一方で削減対象から外したリハビリ病棟は今後少なくともいまの１．５倍、３万床程度は必要になるとみられている。需要数を合わせると現状と同じ２５万床前後となり、削減計画の見直しに追い込まれた。

影響がないと言われても、不安だよな。
自衛隊でもグダグダな対応だったこのくにが、アメリカから情報を取ろうとするわけもなさそうだから、疑心暗鬼になるよね。

安心なんて、できんわな。


ー−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080524-00000029-mai-soci


米海軍横須賀基地（神奈川県横須賀市）に８月配備予定の原子力空母ジョージ・ワシントンで発生した火災に、地元住民らは改めて不安を募らせた。原子炉に被害はないとされ、防衛省関係者は「配備に問題はない」との姿勢を崩さないが、安全対策など情報公開を求める声が相次いだ。

　基地から３キロ圏内に住む主婦、高柳真希子さん（３４）は「原子力空母が来るのには不安が募るばかり。引っ越したいとも思う。市長は『事故はないと信じている』と繰り返すだけで、今回も同じことを言うのだろう」と不信感をあらわにした。

　配備に反対し住民投票条例の直接請求やしゅんせつ工事差し止め訴訟に携わる呉東正彦弁護士も「原子力空母は、原子炉と一緒に燃料や爆弾があり危険と隣り合わせ。あいまいにしたまま配備を受け入れると、今後何が起きても情報が出てこない」と懸念する。

　核軍縮に取り組むＮＰＯ法人「ピースデポ」の梅林宏道特別顧問は「軍事機密などを理由に基礎情報が全く開示されていないため、トラブルが発生した場合、危険性の判断が難しい」と指摘する。

　また、軍事評論家の小川和久さんは「有事即応態勢にある新鋭艦で鎮火までに数時間も要したのは、ダメージコントロール能力に問題があることを示した。母港化を前に日本政府は今一度、米海軍に安全対策を求めるべきだ」と主張している。

　一方、横須賀市基地対策課は「在日米海軍のケリー司令官から午前１０時に基地対策担当の市幹部に電話があり『原因究明と再発防止を徹底する』と説明を受けた」と話した。

　火災について防衛省幹部は「原子力関係の設備には影響はないそうなので、配備自体に影響はないと思う」と語った。