とうきょうと

着実に広がってるし、人口密集地に拡がり出すと人への感染もそのうちか。
人への感染が東京に来たら、大変なことになるだろうな。

なんか、じわじわくるのがこわいぞ。



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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080506-00000031-jij-int


韓国政府は6日、ソウル市内の公園で先月28日以降キジなど4羽が死んでいるのが発見され、検査の結果、鳥インフルエンザに感染していたことが確認されたと明らかにした。当局は公園内などで飼われている鳥類を処分した。
　4月に韓国南西部で今年初めて確認された鳥インフルエンザは全国に拡大する様相を見せており、釜山など南東部や首都圏でも発生が確認されている。聯合ニュースによると、北部の江原道でも家禽（かきん）の大量死が報告され、感染が疑われているという。　

今回のタイミングでは、いらないよね。
中国の横暴と福田首相のヘタレを誤魔化すだけのパンダ外交につかわれただけだしさ。
なのに、中国に恩を売られて、レンタル料まではらうなんて、やられすぎ。
もっと平和なお話ならいいけどね。
　
　
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080507-00000001-san-soci


　東京・上野動物園にジャイアントパンダがつがいで戻ってくることが決まった。６日夜の福田康夫首相との非公式夕食会で中国の胡錦濤国家主席が貸与を表明。約３５年間続いた上野のパンダ展示は４月３０日のリンリンの死で途絶えていたが、再開される見通しだ。ただ、パンダはそもそもチベットの動物。ワシントン条約で国際取引が規制されていることもあり、原則的に無償貸与もできない。このため、年間１億円以上ともいわれる高額のレンタル料を疑問視する声も上がっている。

　上野動物園では連休中、リンリンのパンダ舎前に記帳所が設けられ、「天国でも元気でね」などと１万人以上が記帳。パンダ関連グッズも売れ行きは好調で、担当者は「上野とパンダは長い結び付きがあり、来園者に愛されてきたことの表れ」と話す。

　一方で、中国側では１９５０年代から各国にパンダを贈る「パンダ外交」を展開してきたが、近年はワシントン条約に抵触することから繁殖研究目的として原則、有償貸与している。また、パンダの生息する四川省が、チベット族が多く住む地域であるため「外交に使うのはおかしい」との声も上がっている。

　今回の貸与条件は不明だが、レンタル料はつがいで２頭を飼育している神戸市の王子動物園で年間計約１億円。しかし、純粋な増収効果は１億円に満たないといい、さらに研究費としても、年間５０００万円が必要という。奥乃弘一郎副園長は「レンタル料ではなく、あくまで希少動物保護という動物園の役割を果たすために支払っているが、なければないで助かる」。

　平成６年から日中共同の繁殖研究をスタートさせ、国内最多の６頭を飼育している和歌山県白浜町の「アドベンチャーワールド」では、貸与額は「非公表」としている。

　上野動物園の新しいパンダについて、連休中に来園した東京都足立区の自営業、溝田忠夫さん（６５）は「上野は日本で最初にパンダを飼育し歴史がある。金の問題じゃない」としたが、福島県郡山市の日出山正明さん（２７）は「高額なレンタル料は、子供の夢を壊すんじゃないか」と話していた。

　また、東京都の石原慎太郎知事は今月２日の記者会見で、「見たければいる所に行って見てきたらいい」と述べ、レンタル代については「費用対効果を換算して考えればいいこと。（パンダは）いても、いなくてもいいんじゃないか」と答えていた。

なんだ、このとりあえず言ってみたってかんじは。
言うならいつまでにどうしろと言えよな。
あいかわらず、伝えたとか言ったとか努力するとか具体性のないことばっか。
国民をバカにしすぎだよね。

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080507-00000108-jij-pol


福田康夫首相は7日、中国の胡錦濤国家主席と首相官邸で会談した。両首脳は、いずれかが1年に一度互いの国を訪問することで合意。7月の北海道洞爺湖サミット（主要国首脳会議）やその後の国際会議の場を利用して、首脳対話を強化することでも一致した。会談で首相は、中国製冷凍ギョーザによる中毒事件について「不特定の人命が失われていた可能性もあり、断じてうやむやにできない」と真相解明を強く要請し、両首脳は捜査の強化で一致。会談後の共同記者会見で、胡主席は「1日も早く事件の真相を解明するよう努力する」と述べた。
　また、胡主席は、日本が2007年度まで中国に供与してきた円借款に関し「中国の近代化建設を支えてくれた」と謝意を表明した。両首脳は、国連平和維持活動（PKO）や災害救援分野での協力の可能性を検討することも確認した。　

警視庁も公表せずに、電話かかってきたら、逮捕しにいけば、ゴキブリほいほいのごとく逮捕できそうやのにね。
やっぱ、こういうのも囮捜査になるからできないのかな。

まあ、芋づるで検挙しまくって欲しいね。


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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080507-00000046-jij-soci


東京都内の住宅街などで薬物を密売したとして、警視庁組織犯罪対策2課と本所署などは7日までに、覚せい剤取締法違反などの疑いで、茨城県つくば市春日、自称イラン国籍のハーダミー・ジャファル容疑者（44）ら4人を逮捕した。2000万円相当の覚せい剤や大麻と、6000人分の顧客が登録された携帯電話約60台も押収した。
　調べによると、ジャファル容疑者らは4月25日、豊島区池袋本町のアパート内で、覚せい剤や大麻樹脂などを所持。3月31日に近くの路上で覚せい剤などを7万円で販売した疑い。
　グループはつくば市内のアパートに拠点を置き、客から携帯電話で注文を受けると、都内にいる販売役に場所や客の特徴を指示。同課はミュージシャンやアニメ作家ら客約30人を逮捕している。
　2006年6月に起きたイラン人同士の逮捕監禁事件を捜査する過程で、密売グループの存在が浮かび上がった。　

当たり障りのないことだけで終わらせたって感じやねぇ。
あの首相は、パンダもらったことを自信満々に成功だというんだろうな。

パンダ外交にやられただけで終わったね。
　

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080507-00000043-mai-pol


福田康夫首相と中国の胡錦濤国家主席は７日午前、首相官邸で約２時間会談し、７２年の国交正常化以来４番目となる共同文書「『戦略的互恵関係』の包括的推進に関する日中共同声明」に署名した。日本が提唱する地球温暖化防止対策「セクター別アプローチ」を評価する「気候変動に関する日中共同声明」も合意。チベット問題では首相がダライ・ラマ１４世側との対話再開を評価し、胡主席は対話継続でダライ・ラマ側と合意したことを明らかにした。東シナ海ガス田開発問題は早期解決を、中国製冷凍ギョーザ中毒事件は捜査協力継続をそれぞれ再確認するにとどまった。

　胡主席はチベット問題以後、国外で外国首脳と会談するのは初めて。共同文書と別に会談の成果を「共同プレス発表」にまとめた。共同会見で福田首相は中国が４日に行ったダライ・ラマ１４世側との非公式対話を「本格的対話に向けた第一歩と評価する。（会談で）対話を継続し国際社会の懸念を解消するよう要請した」と述べた。

　一方、胡主席は「ダライ側が実際の行動で示し、暴力を停止し、北京五輪の破壊妨害を停止し、次の話し合いの条件を作ることを望む。積極的な成果を望んでいる」と発言し、対話を継続していく意志を表明した。

　胡主席来日までの決着を目指したガス田開発について、首相は「議論に大きな進展があり、解決のめどが立ったことを確認した」と発言。胡主席も「つっこんだ協議を行い重要な進展があり、本格解決の全景が見えてきた」と述べたが、共に具体的な手順は明言せず、共同開発の対象海域で折り合えないまま結論は先送りされた。

　また、福田首相は北京五輪への出席について「まだ先だ。事情が許せば前向きに検討する。世界中から祝福される五輪になってほしい」と述べた。

　共同文書は「日中関係が両国のいずれにとっても最も重要な２国間関係の一つ。お互いに脅威にならないことを確認」し、日中が相互理解を深め、国際社会でアジアと世界の安定に共同で責任を果たす「大局」的思考の重要性で一致した。「首脳会談を頻繁に行う」として毎年一方の首脳が相手国を訪問する枠組みを盛り込んだ。

　チベットなどの人権問題について文書は「国際社会が共に認める基本的かつ普遍的価値の一層の理解のために協力する」と抽象的に触れるにとどまった。

　日本が中国に支持を求めている国連安保理常任理事国入りについて「中国側が日本の国連における地位と役割を重視する」と初めて明記。これまでの文書は「国際社会で大きな役割を果たすことを望む」との表現だった。

　歴史問題では「おわび」や「反省」の表現はなく「歴史を直視し、未来へ向かう」とし、「中国側は日本の戦後の平和国家としての歩みを積極的に評価した」と記された。

　経済分野では、これまで数量限定で行われてきた日本産米の中国向け輸出について、全面解禁することで正式に合意。昨年１２月に北京で開かれた閣僚級の日中ハイレベル経済対話の継続も確認した。【須藤孝】

　▽戦略的互恵関係　２国間だけでなく国際的な課題について、日中両国が互いの利益につながるよう協力していくという考え方。０６年１０月、訪中した安倍晋三首相と胡錦濤国家主席が合意し、昨年４月の温家宝首相の訪日時にも確認した。政治や防衛、文化など多くの分野で共通の利益を拡大することで、両国関係を新たな高みへと発展させていくとした。