世間では・・・
敷金トラブル、昨年度1万件超
2008年05月02日(金) 21:19
借り主は知識をとは言うけど、毎日専門でやってる奴と、数年に1回程度の実践ではねぇ。
敷金の請求が不当だったら、業務停止命令くらうとか、業者が恐れるなにかがないと、請求したもん勝ちだよな。


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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080502-00000917-san-soci


 春の引っ越しシーズンにしばしば起きるのが、賃貸住宅・マンションで敷金が返還されないといったトラブルだ。「高額の『敷き引き』に納得できない」など国民生活センター(東京都港区)が全国集計した平成19年度の相談件数は11832件に上る。「原状回復」をめぐる誤解などから起きるケースが目立ち、借り主はしっかりとした知識を身につけておきたい。(柳原一哉)

 3月下旬、関東圏の20代男性は、学生時代4年間を過ごしたアパートを引き払うことになったが、不動産業者から思わぬ出費を突きつけられた。「クロスを全面張り替える修理代、クローゼットの扉のゆがみの修理代、部屋のクリーニング代として計20万円を敷金から差し引く」というのだ。

 「家賃5万円なのに…」と腑に落ちない男性は国民生活センターに相談。センターからは、国土交通省が16年にまとめた「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン(改訂版)」に沿った助言があった。

 それによると、自己負担はクロスの棄損部分だけでよい▽クローゼットの扉は通常の使い方をしてゆがんだのなら修理費は負担しなくてよい▽契約時に借り主が清掃代を負担するとの特約がなければ支払いは不要−というものだ。また、20万円の明細書を入手することをアドバイスされた。

 センターに寄せられる敷金を巡るトラブル相談は特に4、5月に集中する。センターによると、常識の範囲内で部屋を使い通常の摩耗や損傷、劣化、畳の日焼けなどを原状通りに回復させる義務は借り主にはなく、ガイドラインにも盛り込まれている。だが、ガイドラインが浸透しているとはいえない。借り主の無知につけ込み、高額の敷き引きを借り主に要求するケースは後を絶たない。

 センター相談部の安藤健介さんは「新築マンションに10年間住んだ借り主に対し、退去の際、新築当時に原状回復するようリフォーム代を求めた事例もあった」と話す。また、「根拠を示さず部屋の清掃代を求めるケースも頻発し、相談も多い」と指摘する。

 敷金はもともと、借り主が家賃を滞納したり、不注意や故意で部屋を壊したり汚したりした場合のための担保。万が一の際、滞納分や修繕費を敷金から差し引いて埋め合わせる。電池の液漏れでフローリングに直径約30センチの汚れをつけた▽風呂をよく掃除しなかったためカビがびっしりついた−などは、「借り主側に原状回復の義務が出てくる」(センター)。

 また、契約書に、退去時には清掃代を敷金から差し引くとの特約があれば、借り主は従う必要がある。間取りが気に入った部屋であっても、契約内容は事前にしっかりと確かめたい。さらに、敷金の代わりに「管理費」「会員費」などの名目で支払う必要があるものもある。一方、入居前にすでに部屋に損傷などがあれば、自分には責任がないことを家主とともに確認しておけば、退去時のトラブルを避けることができる。



 ■国土交通省のガイドラインのポイント

・原状回復とは、借り主が居住して発生した建物価値の減少のうち、借り主が故意、過失、通常を超えるような使用による損耗、棄損を復旧すること

・敷金とは、契約時に借り主が賃貸人に家賃の不払いなどに備えて一定の金額を預けること

・ガイドラインには法的な拘束力はなく、原状回復義務を判断する際の参考資料だが、判例をベースに作成されている

・物件全体のハウスクリーニングは、賃貸人が次の入居者を確保するための手段で、賃貸人の負担になる。ただし、借り主が拭き掃除など通常の清掃を行っていることが前提

(犬塚浩著『“賃貸住宅の原状回復ガイドライン”の解説と判断例』をもとに作成。ガイドラインの概要は国交通のホームページで見ることができる)


国交省発注工事の入札、14%・800件成立せず
2008年05月02日(金) 11:21
こういうのは、再度、価格を上げるとかの見直しとかしてるのかなぁ。
杓子定規で、この規模はこれだけと決めてたって誰も見向きもしないさ。
お役所仕事だな。


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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080502-00000002-yom-soci


国土交通省が2007年度上半期に発注した公共工事の入札で、参加者がゼロだったり、予定価格を上回ったりして入札が不成立となったケースは800件を超え、14%に上ったことがわかった。

 特に関東地方では3割近くに達しており、橋の補修や公共施設の耐震改修の遅れも出始めている。大手ゼネコンを中心とした05年末の「談合決別宣言」を機に受注競争が激化する中で、利益が見込めない小規模工事に見切りをつける業者が増えている。

 国交省によると、07年度上半期の発注工事5823件のうち、入札の不成立は13・7%の801件。下半期は未集計だが、同じ傾向が続いているという。

 不成立の割合は04年度が2・6%、05年度5・2%だったが、談合決別宣言後の06年度は10・7%と1割を超え、増加傾向となっている。地域別では、関東が28・8%、中部13・8%、中国13・0%などの順。

 不成立となるのは、工期が短く、小規模な工事が多い。関東では、「工期3〜6か月」の工事が38%に対し、「同1年超」は16%。「予定価格6000万円未満」が41%で、「同3億円以上」は11%だった。

 関東地方整備局の担当者は「小規模な工事で現場が分散して作業効率が上がりにくいと、なかなか契約に至らない。道路、堤防、橋の補修や耐震改修など安全にかかわるものも多く、困っている」と話す。

 長野県富士見町にある国道の橋梁(きょうりょう)は、コンクリート床板のひび割れや橋げたの腐食が進み、補修工事(予定価格約6000万円)の発注で昨年2月以降、一般競争入札2回、指名競争入札2回を行ったが、すべて不成立。一般入札は参加者がゼロ、指名入札は参加を打診した約20社のうち1社のみだった。今年3月に5回目の入札で落札業者が決まったが、この間、応急措置で対応せざるを得なかったという。

 堺市の港湾合同庁舎では、身体障害者も利用するエレベーター設置工事を昨年9月に発注したが、一般競争入札に参加した4社の入札がいずれも予定価格(約1000万円)を上回った。昨年12月に指名競争に切り替え、10社が入札したがやはり予定価格を超え、いまも工事が着工できていないという。

 不成立の増加と対照的に、平均落札率は04年度の93%から05年度91%、06年度88%と下落傾向にあり、07年度上半期は89%だった。

 あるゼネコン幹部は「(談合で)受注調整があった時代は、利益率が低くても工事をこなし、他の工事と合わせて全体で利益が出ればよかった。今は、各社とも利益率が高い工事は必死に取りに行くが、利益の出ない工事は見向きもしなくなった」と打ち明ける。

 予定価格の設定について、国交省は「実勢の価格に近づけるように努力したい」と話している。

57歳の市課長補佐が勤務中にエロサイト1か月17万回
2008年05月02日(金) 11:05
やっぱ、公務員は暇なのね。

変なところへ、連続で、アクセスが多い奴を放置せずに早めに警告しろよな。
なんで、9ヶ月も放置?フィルタリングとかの施策がなにも無しなのかなぁ。
そのセキュリティ軽視な役所のネットワーク環境を問題にしるべきなんでは。


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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080502-00000072-sph-soci


和歌山県紀の川市は1日、勤務中に公用パソコンを使い、インターネットのアダルトサイトを長時間にわたり頻繁に閲覧していたとして、同市建設部地籍調査課の課長補佐(57)を停職3か月の懲戒処分とし、係長に降任したと発表した。課長補佐は、多いときで1か月で約17万回も、アダルトサイトをクリック。今年2月に発覚するまでの9か月で、約78万回、成人向けサイトにアクセスしていた。

 アダルトサイトに9か月で約78万回のアクセスをしていた和歌山県紀の川市の職員が懲戒処分を受けた。

 同市総務部によると、この職員は家族がいる57歳で、2007年4月から建設部地籍調査課に勤務。昨年6月から今年2月まで、各職員が使用できる行政システムネットワークの端末機を使用し、アダルトサイトを閲覧していた。同市では、成人向けサイトを見ることが出来ないよう制限していたが、この職員は、海外サイトなどの“抜け道”を探し出していた。

 地籍調査課は、32人が所属し、4〜6人が1つの班となって、土地の所有者などを調査し、境界の位置と面積を測量する部署。内勤の時は、班ごとに机を並べているが、机の間には作業机があり、1人1人の間隔は広く、周囲の職員は、この職員がアダルトサイトを閲覧していたことには気づかなかったという。

 同市では、今年2月ごろにパソコンがウイルスに感染していることに気づき、調査を開始。インターネットのアクセス履歴から、この職員が浮上した。主にマニア向けの風俗情報、盗撮ものなどを閲覧し、ほかにオークションサイトなども含まれていた。履歴によると、この職員は最高だった昨年7月に約17万回アクセス。他の月も10万回以上を記録した。市の事情聴取には「1日に約3時間ぐらい閲覧していた時もある」と答えている。

 この職員は、同課に配属される前は、05年11月から07年3月まで教育部生涯スポーツ課に所属。残業時間が他の職員と比較し、極端に多いことから上司から数回、注意を受けたこともあった。

 課長補佐の場合、給与は約35万円〜40万円。停職中は、給与は支払われず、係長に降任となると約2万円給与が減るという。

 同市総務部では「なぜ見たのか、という質問にはあいまいな答えしかしていない。欲望を抑えきれなかったのだとは思う。再発防止を心がけたい」と話している。

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