とうきょうと

分かってる奴は、危険な買いだめなんかしないけどさ。
セコく買いだめするのバカ野郎は、危険なんて考えないからなぁ・・・

巻き込まれるのはかんべん。

ってか、いきなり、ガソリン税を元に戻すなよな。


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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080418-00000051-yom-soci


総務省消防庁は１８日、東京都調布市の消防大学校消防研究センターで、ガソリンを灯油用ポリタンクで保管した場合を想定した燃焼実験を公開した。

　暫定税率の期限切れで価格が下がったガソリンだが、安易に買いだめすることの危険性を知ってもらうのが狙い。

　ポリタンクの表面にガソリンのふき残しがある状態を再現し、職員が棒の先の火種を近づけると、気化したガソリンに引火。近くの人形に燃え移り、３メートルほどの火柱が上がった。

　消防法では、ガソリン保管の専用金属容器使用を義務づけており、２００リットル以上の保管には許可が必要。それ以下の量でも、条例で消防機関への届け出などを求めているケースがある。

　暫定税率復活の兆しがある中、同庁危険物保安室は「値上がり直前の買いだめが心配。ガソリンは引火しやすく、火災が大規模になりやすいので、ポリタンクでの保管は絶対やめて」と訴えている。

通勤ラッシュは辛いし、なんかムダな体力消費するよね。

最近、自分勝手な乗客が多いのが嫌だよ。
携帯電話で話し続ける人とか、ラッシュ時に、入口付近に立ってて、周りから押されることにぶつぶつ言い続けてる人とかいるけど、嫌なら乗るなよと。

そういうのと遭遇したときが一番疲れるんよね。
お互い様なんだからさ、気を使いあおうよ。


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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080418-00000918-san-soci


技術の進歩で身の回りのサービスは格段に便利になったのに、なぜか満員電車に揺られる日々は変わらない。新社会人が増える４月は年間で最も電車が込む。増発余地が限られる中、鉄道各社はダイヤの工夫などで乗客を分散させようと懸命だ。（海老沢類）

　「ラッシュ時は一度体勢を崩すと立て直せない。猛烈な圧力で、おなかが痛くなる」（５０代男性）。神奈川県大和市と東京・渋谷を結ぶ東急田園都市線。ノートパソコンの強度ＰＲにも使われた超満員電車は通勤客の悩みの種だ。

　ラッシュを緩和するため東急電鉄は昨年４月、午前８時台に渋谷駅に到着する上り急行を準急に格下げし、二子玉川−渋谷間は全駅に止まるようにした。スピードを犠牲にする逆説的な措置により「２２０％弱だった急行の混雑率が、準急では２００％前後に下がった。列車ごとの混雑の差が縮まり、遅れも減ってきた」と運転計画課の宮下創課長補佐は成果を強調する。

　異例の決断に踏み切らせたのは、慢性的な列車の遅れだった。従来ダイヤでは二子玉川など都心に近い急行停車駅で、各駅停車から急行に乗り換える客が殺到。ドアがなかなか閉まらないために停車時間が延び、遅延が後続列車に雪だるま式に積み上がる悪循環だった。

　「急行廃止」で遅延解消に一定の効果が見られたことから、東急は３月２８日から準急の運転時間を前倒しする一方で、都心への別ルートになる大井町線では所要時間が６分短い急行を運転。「沿線の通勤客は平成３７年ごろまで増える見込み。品川方面への通勤客が大井町線に移ってくれれば」と期待する。

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　１８年度に大手私鉄で最悪の混雑率を記録した東京メトロ東西線。東京メトロは企業にオフピーク通勤への協力を呼びかけてきたが、労働慣行の壁は厚く、効果はほぼゼロ。そこで昨年１２月から今年２月末まで、「早起き通勤」者に特典を与える混雑分散作戦を実施した。

　対象は、高層マンション建設ラッシュなどで利用者が急増する浦安から東陽町までの５駅。午前６時半からの約４０分間、パスモなどのＩＣカード定期券で改札脇の専用端末にタッチし、２０回以上の記録があれば１０００円分、４０回以上なら２０００円分の商品券と引き換えた。

　期間中２０回に到達したのは４５００人弱。営業企画課の渡辺信広課長補佐は、このうち５％前後がピーク時からの“乗り換え組”とみる。「早起き通勤を続ける人が増えてほしい」と祈る気持ちだ。

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　日本民営鉄道協会によると、大手私鉄１６社の混雑率は昭和４０年度の２３８％から平成１８年度は１５６％に改善した。新線開発や複線化・複々線化といった各社の輸送力増強工事が実を結んだ形だ。ただ、混雑率２００％を超える路線が依然散見され、通勤苦の解消にはほど遠い。

　鉄道の運行システムに詳しい工学院大学の高木亮准教授は「運行間隔の短縮には、加速性能に優れた新車両の導入や信号システムの改善が有効。鉄道各社はハード面の整備にもっと真剣に向き合ってもいいのではないか」と話している。

京都府警は、ネットに責任負わせるの大好きやね。

硫化水素での自殺があると、マスコミが煽るように硫化水素！硫化水素!取り上げるのを自制してもらったほうがいいでしょ。

硫化水素の発生なんて、化学なんだから、プロバイダも責任負ってまで削除しようがないよね。
　
　　
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080418-00000061-san-l26


トイレ用洗剤などを使って硫化水素を発生させる自殺が全国的に相次ぐなか、府警が防止対策に乗り出した。爆発的な連鎖の背景にはネット上で方法が紹介されている現状があり、サイバー犯罪の捜査で定評がある府警ハイテク犯罪対策室が、府内のプロバイダーに関連情報の削除を依頼する異例の申し入れを行った。

　硫化水素による自殺件数の正確な統計はないが、今年に入って全国で少なくとも６０〜７０件にのぼり、近所に有毒ガスが漏れ出したり、助けに入った家族が巻き込まれるなどの被害も出ている。府内では８人が死亡しており、人口比を考慮しても件数が多いという。ネットの掲示板などでは、硫化水素の生成や浴室の目張りなどの方法や、「入るな危険」と貼り紙をするよう指南する書き込みなどが氾濫している。

　こうした事態を受け、ハイテク犯罪対策室は９日、府内のプロバイダーでつくる「京都ネットワークセキュリティ対策協議会」に加盟している２３業者に、硫化水素を発生させる方法などの情報について、「自殺を誘引する有害情報の恐れががある」として書き込みなどを削除するよう依頼するメールを送った。

　こうした書き込みは直ちに違法とは断定できないが、府警は「削除を強制することはできないものの、現状を放置できない。独自の判断で申し入れた」としている。

製品がより良くなるのはいいだろうが。

ただ、子供連れの親は、エスカレーターの危険部分を子供に教えるようにしないといかんだろう。
わざわざ黄色いラインも引いてあるんだしさ。

おいらが子供のころは、エスカレーターは挟まれるぞー、とすごく脅されてたもんな。


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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080418-00000031-yom-soci


人気の樹脂製サンダルを履いた子供らが、エスカレーターのすき間に足を挟まれる事故が相次いでいる問題で、経済産業省は、サンダルの素材や構造が他の履物に比べて挟まれやすいことが主な原因であるとの結論を出した。

　経産省は１８日午後、メーカー名を公表して消費者に注意喚起する。経産省は、国内メーカーだけでなく、大半を製造する海外のメーカーにも国内の販売会社を通じ、設計の変更を含む改良を求める指導を行う方針だ。

　経産省によると、昨年５〜１１月の間、東京や福岡など１３都府県で、サンダルのつま先などが、エスカレーターの踏み台と側面との数ミリのすき間に挟まれる事故が計６５件起き、足の指を折るなど計１７人がけがを負った。大半は１〜１０歳の子どもで、ステップで立つことが禁じられた黄色の枠の部分に乗ったとみられる。

　経産省が同種のサンダルの大半を製造する米国の靴メーカー「クロックス」に海外での被害状況を問い合わせたところ、米国でも約４０件が発生していた。ほかに欧州、アフリカなど少なくとも１２の国・地域で事故があったことも判明した。

　被害の広がりを受け、消費者使用製品の安全性を分析する製品評価技術基盤機構（東京・渋谷区）が、流通量の多い７社のサンダルを実際にエスカレーターを使って実験したところ、うち６社の製品で挟まれることを確認した。素材がポリエチレン主体で、長靴や運動靴と比べて柔らかく滑りにくいうえ、よく伸縮するため、すき間に挟まれた後に足が抜けにくいことも明らかになった。

　経産省は同機構からの報告を受け、安全性に問題があり、素材変更など抜本的な改良が不可欠と判断。日本国内の販売会社を通してクロックスなどのメーカーに対し、早急に再発防止策を取るよう、近く指導する。

　「クロックス・エイジア・プライベート・リミテッド」（本社・シンガポール）日本支社は、「販売中止はしないが、米国の本社と連携し、安全を最優先に考えた製品開発をしたい」としている。

支持者が2割以上いるのにはびっくり。
やる気のない、役人保護の首相を国民が支持する理由がないよね。

しょうがないから耐えろなんて言ってる人が何を改善するのやら。
今すぐ解散してほしーよ。


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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080418-00000129-jij-pol


時事通信社が11日から14日にかけて実施した4月の世論調査によると、福田内閣の支持率は前月比3．3ポイント減の27．6％と続落し、昨年9月の発足後初めて2割台に落ち込んだ。一方、不支持も同4．7ポイント増の52．4％と5割を超えた。揮発油（ガソリン）税の暫定税率失効や、日銀総裁人事をめぐる混乱で福田康夫首相の指導力を問う声が高まったことに加え、後期高齢者医療（長寿医療）制度の説明不足などが響いたとみられる。
　不支持の理由（複数回答）では「期待が持てない」が同2．4ポイント増の30．2％でトップ。これに「リーダーシップがない」27．4％、「政策が駄目」16．5％などが続いた。
　不支持は、20歳代を除くすべての年代で前月よりアップし、30歳代では初めて6割を突破。40歳代から60歳代までの各年代で5割を超えた。男女別では男性56．5％、女性48．0％だった。