とうきょうと

金銭目当ての凶悪犯罪に巻き込まれたのかなぁ。

怖い世の中になったよなぁ。
一方で、警察のしょぼさは際立ってるしさ。
どうやって身をまもればいいんだろうね。

とりあえず、お金の無いおいらをわざわざ狙う奴はいないってとこだけが安心材料か・・・


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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080417-00000036-yom-soci


東京都あきる野市に住む調布市職員の姉（５４）と弟（５１）が今月１０日から行方不明になっている事件で、２人は同日の朝までにトラブルに巻き込まれていた可能性が高いことが警視庁の調べでわかった。

　調布市役所に同日朝、弟を名乗る男性から「姉は体調不良で休む」と電話があったが、同じころ、家を訪れた造園業者は２人の姿を見ていなかったという。

　同庁などによると、造園業者は９日午前８時ごろ、２人の自宅を訪れ、弟と約３０分間、庭の枝切り作業について相談した。当時、姉は仕事に出ており、弟もその後外出した。同じ業者が１０日午前８時ごろに再び訪問した時には姉弟とも不在で、業者は午後５時まで作業を続けたが、２人は帰って来なかったという。

そりゃあ、アメリカがあんな状態なら、売上へるわな。
でも、9年間増益だったのか。。。

三重苦なんていっても、体力も利益もまだまだあるやん。
もっと苦しい会社なんていっぱいあるんだよ・・・


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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080417-00000039-mai-bus_all


トヨタ自動車の０９年３月期（米国会計基準）の営業利益が９年ぶりに減益に転じる見通しであることが１７日、分かった。米低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）問題に端を発する米国経済の減速や、急速な円高の影響により、減益幅は５０００億円を超え、前年比２〜３割減少するとみられる。昨年後半からの経済環境の変化が、国内輸出企業の業績に大きな逆風になっていることが鮮明になった。

　トヨタの０８年３月期連結決算の営業利益は２兆３０００億円と過去最高を更新する見通し。北米、新興国での販売拡大や円安による為替差益が利益を押し上げた。しかし、サブプライムローン問題の深刻化に伴い、今年初めから円高・ドル安が急速に進展し、一時１ドル９５円台まで上昇した。４月に入っても１００円前後で推移している。

　０８年３月期の通期為替レートは１ドル＝１１４円となる見込みだが、０９年３月期は足元のレートより円高のケースを想定し、９０円台となる可能性が高い。トヨタは円ドル相場が１円変動すれば営業利益に３５０億円の影響が出るため、為替差損は５０００億円超に達する。

　さらに、原油・原材料価格の上昇や、先進国市場の減速という「三重苦」（トヨタ幹部）により、減益幅は原価低減や設備投資の抑制では吸収できない規模になる見込みだ。

　一方、０９年３月期の連結売上高の見通しは、販売台数が新興国を中心に増加することなどから前年並みを確保するもようだ。

違憲を無視しちゃいかんだろう。
どう判断なにも法律うんぬんより、憲法違反という判断が変わるまではダメだろう。

この程度で、いきなり自衛隊が言うこと聞かないとなると、有事がおきるとシビリアンコントロールがすぐに壊れるな。
しかし、軍が勝手に動いたら、どっかの独裁国家や軍需政権と変わらへんよね。


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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080417-00000124-jij-pol


イラク復興支援特別措置法に基づき、航空自衛隊はC130輸送機を派遣、16日までに計694回の輸送任務に当たった。国連や多国籍軍の人員、物資を運ぶが、人員輸送は武装した米兵が中心なのが実態だ。17日の名古屋高裁判決は、この点を「他国との武力行使と一体」として憲法9条に違反すると判断したが、自衛隊幹部は「どう判断されようと、特措法の内容が変わらない限り、任務に変更はない」と、淡々と受け止めている。
　空自の派遣は2004年3月に始まり、これまで延べ2500人を超える隊員が活動に従事。防衛省は安全確保を理由に輸送の詳細を明らかにしないが、現在、3機のC130で週4、5回クウェートのアリ・アルサレム空港−イラク間を飛行。このうち少なくとも1回は、判決が「戦闘地域」と認定したバグダッドに乗り入れている。
　陸自がイラクに派遣されていた期間中は、陸自隊員の輸送など人道復興支援活動が任務の中心だったが、06年7月の撤収後は、米兵ら多国籍軍を後方支援する「安全確保支援活動」に移行。飛行先も米軍のニーズが高いバグダッドにまで拡大した。　

やっぱ、マスゴミどうしは甘いね。

第一に考えたのは、オリンピックの放送で儲けられる宣伝費でしょう。

何やっても、免許はく奪とかされんのがおかしいよ。
身内で庇いあいしてるだけやしさ。


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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080417-00000103-jij-soci


日本民間放送連盟（会長・広瀬道貞テレビ朝日会長）は17日に開いた緊急理事会で、除名した関西テレビ（大阪市）について条件付きで再入会を認めることを決めた。これにより、8月の北京五輪番組を放送できることになった。
　広瀬会長によると、同日付で再入会するものの、会員活動は当面の間、停止。役員や各委員会の委員にはなれず、総会や民放連主催行事などへの参加も禁止される。除名のままでは、関西地方でフジテレビ系の五輪中継の放送ができないことから「視聴者に迷惑を掛けないことを第一に考えた」という。　

ひどいもんだね。
じゃあ、この人たちは、現実的に、大阪の非現実的な借金を無くす案を持ってるのかねぇ。

まず削減しなきゃどうしようもないでしょうに。
橋本知事をみんなでいじめても借金は膨らむ一方で、なんも解決にならんやろう。

大阪市なんて、借金のやばさを一番わかってなきゃあかんだろうに。


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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080417-00000929-san-soci


　「知事がこだわっている数字は非現実的」「まず、府庁内部で阿修羅のごとく血と汗を流すべき」。１７日、橋下徹知事が府内４３市町村の首長に財政再建試案を説明した意見交換会では、出席した首長から反発する意見が相次いだ。橋下知事は懸命に理解を求めたが、最後には「大阪を立ち直らせたい」と涙も。試案の前途は多難となりそうだ。

　意見交換会では冒頭のあいさつから、府市長会会長の倉田薫・池田市長が「今日は思いの丈を述べさせてほしい。時間が限られているので、身のある議論をしたい」と“先制攻撃”。

　これに対し橋下知事は「ご迷惑を掛けて申し訳ない」とあらためて頭を下げた。その上で「府庁だけでなく、市町村におかれても財政再建を果たしてほしい。府が一丸となって少しずつ我慢をして、全国初のモデルとして実現していきたい。私としては財政再建を果たそうと思えば、これぐらいの改革は必要だと思う」と理解を求めた。
　しかし、首長から納得する声は聞かれない。

　平松邦雄・大阪市長は「まず削減ありきで、知事の指示に従って削ることしか見えてこない。具体的な我慢の内容を示して協力を求めないと、後になってこんなはずではなかったということになる」と注文した。

　阪口善雄・吹田市長も「まず府庁内部で阿修羅のごとく血と汗を流したうえでないと、府民に負担をしいることはできない」。さらに「３５人学級は『子供の笑顔のために』ぜひとも、残してほしい」と知事選の際の橋下知事の公約を逆手にとって要望した。

　「知事がこだわっている（収支改善の）１１００億円という数字は非現実的。あの通りにやれば、５年後には大阪の道路は穴ぼこだらけになる」と指摘したのは、前大阪府教育長の竹内脩・枚方市長。「府民に少しずつの我慢というが、対象者にとっては少しずつではない。そこは論理の飛躍だという認識がないと府政の方向性を誤る」とも述べた。

　注文は知事に対するものだけでは収まらず、副知事に対しても「３００億や４００億という人件費カットは法律的にできるのか。トップが法律に抵触しなければできないようなことは、身を挺しても止めるべきでは」と府庁ＯＢとして苦言を呈した。