とうきょうと

役人いいなり政府は、財務相のイスを確保することだけに必死だよなー

国交省には、ガソリン税維持を頑張ってるし。

なんか、ぜんぶ役人のために動いてるよな。
実際の理由はわからんけど、そういう風にしか見えんよ。
　

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080406-00000014-jij-pol


戦後初の空席が続く日銀総裁人事で民主党は6日、政府から打診された白川方明副総裁（58）を昇格させる案に同意する方針を固めた。7日の国会提示を待って正式に決定。9日にも衆参両院本会議で同意され、「白川総裁」が誕生する見通しだ。一方、白川氏の後任の副総裁については、同党内に財務省出身の渡辺博史前財務官（58）を起用する案に異論があり、同意されるかは微妙な情勢だ。
　民主党の小沢一郎代表は6日のフジテレビの番組で、日銀生え抜きの白川氏の昇格に関し「（先に）副総裁として同意した。障害はない」と容認する考えを表明。山岡賢次国対委員長も都内で記者団に「認めるべきだとの意見がかなりある」と語った。
　一方で、渡辺副総裁案について、小沢氏は「財務省（出身者）のポストを何が何でも日銀に一つ確保しておきたいという形だ。天下り廃止の意味からもよろしくない」と難色を示すとともに、「党内には『天下りはよくない』という意見が多い」と説明した。　

そんなにやばい状況なの？
こんなニュースがでると、買占めに走る人がいそうでやだね。

マジでやばいなら、国は早く手をうたないと、ガソリン価格うんぬんどころじゃなくなってくるんじゃないのかな。

あの政府だと、たとえ混乱しだしても、混乱してないと思うとか、早急に手をうってもらう必要があるというコメントしかしなさそうだが・・・


＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080406-00000001-fsi-bus_all


スーパーなどでバターが品薄になり、店によっては売り場から姿を消す事態に陥っている。バターの原料となる国内産生乳（せいにゅう）が、飲用牛乳の消費低迷の影響で減産されたところに、国際的な穀物相場高騰が酪農経営を直撃。飼料値上がりで生乳を増産しにくい状態となり、バターの原料不足が簡単には解消できない状況だ。飼料高を受け生乳の価格も上昇し、雪印乳業やよつ葉乳業、森永乳業など乳業各社は４月から５月にかけて、バターの希望小売価格を８〜１０％程度上げる。消費者にとっては「品不足」と「値上げ」のダブルパンチとなる。農林水産省によると２００７年４月から０８年１月の国内バターの生産量は前年同期比４・５％減。乳業会社などのバター在庫量は前年より２割程度落ち込み、「原料を確保できないので、すぐに出荷量を大幅に増やすのは難しい」状態だ。

　「本日は入荷がありません」。東京都品川区の食品スーパーでは、バターの全商品が品切れとなる日が珍しくない。店員は「週に１回しか入荷せず、その日のうちに売り切れてしまう」と話す。品薄になったのは、お菓子作りなどで需要の高まった昨年末あたりから。業務用バターの価格も、供給不足を反映して急上昇している。国内産の生乳は、消費落ち込みで供給過剰が続き、０６年春には大量に捨てられる事態に。これを受け生産者団体は減産に踏み切ったが、今度は中国などで乳製品の需要が強まり、国内でも生乳がチーズなどに使われるようになり、一転して生乳不足になった。バターの国内シェア２位のよつ葉乳業は「出荷量はすぐには増やせない。生産者が乳牛を増やしたとしても、乳が出るまでに２年はかかるからだ」と説明。業界内には「乳牛を増やしたら、また供給過剰になるかもしれない。飼料高で経営が苦しい酪農家にとっては大きなリスクを伴う」との懸念もあり、簡単には増産できないのが実態だ。


−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−　

もう中国はダメやろう。

世界はもっと中国を締め出さんと、増長した中国の暴走とまらんのとちゃうんかな。
このままほっておくと、チベットだけじゃなくて、台湾とか日本との微妙なラインも無視して拡大してきそう。


−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080406-00000049-san-int

インドに拠点を置く非政府組織「チベット人権民主化センター」は５日、中国四川省甘孜県で３日夜に発生した僧侶や住民らと治安部隊の衝突で、僧侶や女性など少なくとも８人が死亡したと発表した。一方、米政府系放送局「ラジオ自由アジア」は１５人が死亡、数十人が負傷したとの目撃者情報を伝えている。同センターによると、当局は３日、現地のチベット仏教寺院を捜索し、チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ１４世の写真や携帯電話を押収。僧侶２人を拘束したため、数百人の僧侶や市民が抗議デモを実施したところ、治安部隊が群衆に向けて発砲したという。国営新華社通信は４日、この衝突で当局者１人が重傷を負ったと伝えていた。

こんなコト海外から言われなくても国民はずっと感じてるよ。

もう、やる気のない首相や議員は辞めてほしいね。
こんな時代でも、派閥争いと地元利権しか頭にないやつらばっかり。

もっと日本の将来を考えて、ビジョンを示せる人達が政府に出てきて欲しいよ。


−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080405-00000929-san-int

手詰まり感が色濃い福田康夫政権。揮発油（ガソリン）税の暫定税率問題などに手を焼き、改革への歩みは止まったかのようだ。中長期的ビジョンはどこへやら、閉塞（へいそく）感すら漂う。そんな日本の現状は海外から容赦ない視線を浴び、「ＪＡＰＡｉＮ」（英誌エコノミスト）と揶揄（やゆ）されている。規制緩和をはじめとする改革の停滞が日本に痛み（ＰＡＩＮ）をもたらしているというのだ。

　日本政治の守旧体質や日本経済の保護主義体質に対する海外からの批判の急先鋒（せんぽう）が、英マスコミである。

　表紙に「ＪＡＰＡｉＮ」と掲げたエコノミスト（英国版、２月２３〜２９日号）は「日本経済は依然、政治家に縛られている」と断じ、「日本が１番輝いていた半世紀の間、政権を握り、今も利権マシンであり続ける自民党は経済構造改革への取り組みを放棄した」と、政権党を一刀両断にした。

　返す刀で「かつて改革派だった民主党の小沢一郎代表も今や古い自民党のボスのようだ」と野党も切り、「現代的な改革派と古い体質の守旧派がねじれを起こしている」と、与野党を問わない問題点を指摘した。

　英紙フィナンシャル・タイムズ（３月３日付）は、日本の国旗の中央に赤い進入禁止の道路標識をあしらって、「一方通行？」の見出しを付けた特集を組み、外資規制を問題視した。

　４００余の日本企業が買収防衛策を導入している実態や外資参入への拒絶反応などを紹介、「日本企業は海外に進出しているのに、国内では新たな保護主義が広がっている」と憂慮。日本政府は、国内総生産（ＧＤＰ）の約３％にとどまる海外からの直接投資を２０１０年までに５％に引き上げる方針を打ち出す一方で成田、羽田両空港への外資規制を主張するなど「新たな障壁を築いている」と批判した。

　米国には、小泉純一郎元政権が推進し日本を長期デフレから脱出させた構造改革が、福田政権下では指導力欠如などにより停滞しているとのいらだちがある。

　マコーミック米財務次官（国際問題担当）は３月２７日の講演で、「日本のデフレはなかなか解消されず内需はなお弱い」とし、「成長と競争を刺激する包括的な改革の継続」の必要性を訴え、「日本の友人が感じているように、より多く、早い行動が必要なことは論をまたない」と強調した。

　海外からの直接投資の流入はＧＤＰ比で０・１％と経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の最低水準で、日本市場の閉鎖性を物語るともした。

　米紙ウォールストリート・ジャーナル（３月１３日付）は、混迷した日銀総裁人事を取り上げ、「投資家が日本のスローな規制緩和に失望するのと同様に、日本への信頼が失われる可能性もある」と、“日本売り”の危険性にも言及した。

　同紙（３月２０日付）はまた、「長期低迷から抜け出した後、目指すべき方向を日本が見失っている」と論評し、「（規制緩和への）熱意が小泉元首相の２人の後継者の下で衰えている」との懸念も示している。

日本に住んでる日本人でも、日本が堕ちつづけてるのが感じられるもんね。

なにも資源が無い国だから、脳味噌と行動でカバーせなあかんのやろうけど。
がんばってるのは企業だけで、国はどんどんダメダメになってるしなぁ。


−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080405-00000100-mai-bus_all

２０５０年までに日本経済はブラジルに抜かれる−−。監査法人の英米プライスウォーターハウスクーパース（ＰｗＣ）が公表した５０年の世界の実質国内総生産（ＧＤＰ）予想で、新興国の躍進と日本の後退が鮮明となった。「途上国は急成長し、先進国も輸出増で潤う」とするが、世界の急激な構造変化は不安定要因との見方が強い。　

　ＰｗＣは経済成長率が高い中国、インド、ブラジル、ロシア、メキシコ、インドネシア、トルコの７カ国（Ｅ７）を中心に分析。Ｅ７諸国全体のＧＤＰは０７年、米国の約６割に過ぎないが、５０年には米国の３倍超に達する。筆頭の中国は２５年ごろに米国を追い抜き、５０年には米国の１．３倍となる。

　日本は現在、米国ＧＤＰの３２％を占め、世界２位。しかし、５０年には世界最大の中国に次いで、インドが米国の約９割に迫り、ブラジルが同２６％となる。日本は同１９％で５位にとどまる。ロシア、メキシコ、インドネシアもそれぞれ１７％と日本逆転が視野に入る。Ｅ７諸国には膨大な中産階級が形成される一方で、中国がハイテク国家に脱皮する見通しだ。

　ＧＤＰの伸び率では、Ｅ７諸国が年６．４％増のハイペースとなる一方で、日米など主要７カ国は同２％増にとどまる。伸び率が最も高いのはベトナムで、年約１０％と予想している。