2008年02月13日(水) 23:59
この状況でなぜ見直しを突っぱねるのかねぇ。
やっぱガソリン税を一度なくして、見直す必要がある状況に追い込まないと行動しないだろうな。
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国土交通省が策定した１０年で５９兆円の「道路整備の中期計画」が、将来的な交通量の減少傾向を示した最新のデータではなく０２年当時の資料を基に作られていた問題について、冬柴鉄三国交相は１３日の衆院予算委員会で「（計画を）作り直す必要はない」と発言。民主党が求めた「新データに基づく計画見直し」を突っぱねた。
国交省が調査を委託した財団法人が昨年３月にまとめた再推計によると、中期計画で使われた０２年のデータに比べ、５０年度の交通量は１５．６％も下回る。民主党の笠浩史氏は「なぜ新しいデータに基づいて中期計画を作らなかったのか」と追及した。
冬柴氏は「（再推計は）途中段階のもので、さらに詳細な分析が必要」と反論。さらに「女性や高齢の運転者が増えている」「軽乗用車の保有率や利用頻度が増大している」など、道路利用の増加見込みを並べ立てて抗弁した。
もっとも「減少傾向」のデータはかなり気になる様子。「（中期計画では）道路整備の基準を費用対効果で１．２以上（費用に比べ効果が２割増しとなる）に引き上げた」と強調する一方で、「予想交通量が落ちれば（費用対効果が）１．１に落ちる可能性もあるが、１以上にはなる」とあいまいな答弁ぶりだった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080213-00000125-mai-pol
やっぱガソリン税を一度なくして、見直す必要がある状況に追い込まないと行動しないだろうな。
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国土交通省が策定した１０年で５９兆円の「道路整備の中期計画」が、将来的な交通量の減少傾向を示した最新のデータではなく０２年当時の資料を基に作られていた問題について、冬柴鉄三国交相は１３日の衆院予算委員会で「（計画を）作り直す必要はない」と発言。民主党が求めた「新データに基づく計画見直し」を突っぱねた。
国交省が調査を委託した財団法人が昨年３月にまとめた再推計によると、中期計画で使われた０２年のデータに比べ、５０年度の交通量は１５．６％も下回る。民主党の笠浩史氏は「なぜ新しいデータに基づいて中期計画を作らなかったのか」と追及した。
冬柴氏は「（再推計は）途中段階のもので、さらに詳細な分析が必要」と反論。さらに「女性や高齢の運転者が増えている」「軽乗用車の保有率や利用頻度が増大している」など、道路利用の増加見込みを並べ立てて抗弁した。
もっとも「減少傾向」のデータはかなり気になる様子。「（中期計画では）道路整備の基準を費用対効果で１．２以上（費用に比べ効果が２割増しとなる）に引き上げた」と強調する一方で、「予想交通量が落ちれば（費用対効果が）１．１に落ちる可能性もあるが、１以上にはなる」とあいまいな答弁ぶりだった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080213-00000125-mai-pol
2008年02月13日(水) 23:53
痛ましい事故ではあるが、後続の車はよけるのは不可能だろう。
でも不起訴とはいえ、子供をはねたという現実は、この運転手とってかなりつらいだろうな。
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東京都練馬区大泉町の東京外環自動車道で昨年１２月、走行中のマイクロバスのドアが開き、埼玉県ふじみ野市市沢３、市立小５年、吉崎健君（１１）が転落して後続トラックにひかれ死亡した事故で、さいたま地検は１３日、トラックを運転していた男性会社員（２５）＝自動車運転過失致死容疑で逮捕後、処分保留で釈放＝を容疑不十分で不起訴処分とした。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080213-00000131-mai-soci
でも不起訴とはいえ、子供をはねたという現実は、この運転手とってかなりつらいだろうな。
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東京都練馬区大泉町の東京外環自動車道で昨年１２月、走行中のマイクロバスのドアが開き、埼玉県ふじみ野市市沢３、市立小５年、吉崎健君（１１）が転落して後続トラックにひかれ死亡した事故で、さいたま地検は１３日、トラックを運転していた男性会社員（２５）＝自動車運転過失致死容疑で逮捕後、処分保留で釈放＝を容疑不十分で不起訴処分とした。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080213-00000131-mai-soci
2008年02月13日(水) 11:13
無いよりいいだろうけど、不採算なところだけにお金だけでは改善しないだろうね。
労働環境や、高リスクな仕事内容をサポートする仕組みをつくりあげないと、産科医がいなくなってしまうよ・・・
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各地で産科医の不足が深刻化していることから、厚生労働省は来年度、不採算で閉鎖や縮小の危機にある産科医療機関を対象に、医師らの人件費を助成する異例の対策を始める。
出産を扱う医療機関の減少に対しては、これまで産科の診療報酬の増額などで対処してきたが、医師らの待遇改善が必要と判断した。政府は来年度予算案に人件費などとして１２億５０００万円を計上している。
出産を扱う医療機関は、１９９６年に約４０００か所あったが、２００５年には２９００か所に減った。中でも北海道、東北地方など医師の少ない地域での減少が著しい。産科医不足に対し、同省はこれまで、出産件数が少ない病院や診療所は、閉鎖したり妊婦検診だけに切り替えたりすることで、産科の医師や設備を地域の基幹病院に集中させる対策を進めてきた。
しかし、地方では〈１〉出産を扱う医療機関が地域全体で少ない〈２〉基幹病院への通院に１時間以上かかる〈３〉出産件数が少なく、経営が赤字で、医師の給与も低く医師の退職を招いている−−などの場合もあり、不採算施設への支援も行う必要があると判断。人件費の助成を行うことになった。
助成の対象は、診療所と病院を含む全国約１００施設。産科医や助産師の人件費として、１施設に約１５００万円（うち半分は都道府県が負担）を補助する。
このほか、分娩(ぶんべん)台など医療機器の購入費も１施設あたり約８６０万円を補助。分娩室などの増改築費用補助も１４施設に行う。
産科医療機関ばかりでなく、産科医も全国で約１万人と、過去１０年間に１割以上減っている。
背景には、少子化のほか、出産に伴う事故による訴訟の増加や、高齢出産や未熟児の増加で高度医療が必要な場合が多くなり、時間外の勤務が増えて医師の過労が問題化していることなどがあげられている。
同省は、産科について医療保険の診療報酬を引き上げるなどしてきた。ただ、正常な出産は保険のきかない自費診療で、地方の公的病院などでは出産費用が低く抑えられているうえ、出産による病院の収入は直接、産科医の給与には反映していないケースがほとんどだった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080213-00000008-yom-soci
労働環境や、高リスクな仕事内容をサポートする仕組みをつくりあげないと、産科医がいなくなってしまうよ・・・
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各地で産科医の不足が深刻化していることから、厚生労働省は来年度、不採算で閉鎖や縮小の危機にある産科医療機関を対象に、医師らの人件費を助成する異例の対策を始める。
出産を扱う医療機関の減少に対しては、これまで産科の診療報酬の増額などで対処してきたが、医師らの待遇改善が必要と判断した。政府は来年度予算案に人件費などとして１２億５０００万円を計上している。
出産を扱う医療機関は、１９９６年に約４０００か所あったが、２００５年には２９００か所に減った。中でも北海道、東北地方など医師の少ない地域での減少が著しい。産科医不足に対し、同省はこれまで、出産件数が少ない病院や診療所は、閉鎖したり妊婦検診だけに切り替えたりすることで、産科の医師や設備を地域の基幹病院に集中させる対策を進めてきた。
しかし、地方では〈１〉出産を扱う医療機関が地域全体で少ない〈２〉基幹病院への通院に１時間以上かかる〈３〉出産件数が少なく、経営が赤字で、医師の給与も低く医師の退職を招いている−−などの場合もあり、不採算施設への支援も行う必要があると判断。人件費の助成を行うことになった。
助成の対象は、診療所と病院を含む全国約１００施設。産科医や助産師の人件費として、１施設に約１５００万円（うち半分は都道府県が負担）を補助する。
このほか、分娩(ぶんべん)台など医療機器の購入費も１施設あたり約８６０万円を補助。分娩室などの増改築費用補助も１４施設に行う。
産科医療機関ばかりでなく、産科医も全国で約１万人と、過去１０年間に１割以上減っている。
背景には、少子化のほか、出産に伴う事故による訴訟の増加や、高齢出産や未熟児の増加で高度医療が必要な場合が多くなり、時間外の勤務が増えて医師の過労が問題化していることなどがあげられている。
同省は、産科について医療保険の診療報酬を引き上げるなどしてきた。ただ、正常な出産は保険のきかない自費診療で、地方の公的病院などでは出産費用が低く抑えられているうえ、出産による病院の収入は直接、産科医の給与には反映していないケースがほとんどだった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080213-00000008-yom-soci
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