とうきょうと

偽装連鎖は、まだまだ続くのか。

各建材がどういう物か分からないけど、簡単に改修できないものもあるんじゃないの？



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　耐火・防火建材の性能偽装問題で、国土交通省は２５日、５社２１件の大臣認定製品に問題があったとする中間報告を発表した。昨年末以降の緊急調査で判明した不適切な建材は計４５社９８件となった。既に把握していた大手軽金属製造販売会社「日本軽金属」（品川区）、大手建材メーカー「ＹＫＫＡＰ」（千代田区）などについても偽装が確定したとして公表した。調査対象企業は１割近く残っており、偽装はさらに増える可能性がある。

　昨年１０月にニチアスによる偽装問題が発覚、国交省は全大臣認定品の自社調査を１７８８社に指示した。８日の１次発表で４０社７７件に問題があったことが明らかになっている。

　今回偽装が発覚したのは▽「三菱化学産資」（東京都千代田区）▽「東洋鋼鈑」（同）▽「三菱樹脂」（同）など。大臣認定の試験時に添付した仕様書と異なる製品を使用したケースは計１２件、大臣認定を受けた製品とは異なる製品を販売していたのが計８１件となった。残り５件は調査中。これら４５社の製品の使用が判明した建物は計３２００棟に上る。

　日本軽金属の亜鉛メッキ鋼板は、芯（しん）材を燃えやすい素材に変更したため、不燃性能が認定時の５分の１しかなかった。記者会見した製造元の子会社「日軽パネルシステム」によると、０２年に納期が迫ったが製品を注文通りの形状に加工できず、現場が無断で、加工しやすい素材を使ったという。経営陣は２年後に把握し、素材を元に戻したが、販売分は回収せず、公表もしなかった。日本軽金属の担当役員も承知していた。室伏好郎社長は「顧客への配慮が欠けていた。問題への認識不足だった」と謝罪。約１０億円を負担し改修する。

　ＹＫＫＡＰは合金製折りたたみ戸のガラスを止めるゴム部品を認定取得時よりも燃えやすい素材に変更していた。２０分の耐火性能が実際には１６〜１８分だった。吉田忠裕社長は会見で「商品化の過程で材質を変更したが、耐火性能は十分だと判断していた。認定の再申請も怠り反省している」と謝罪。約１億円をかけて無償改修する。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080126-00000010-maip-soci

まだまだいるさ。

情報が集まる仕事・環境が当たり前な人たちなんだから、インサイダー取引と思って無いんじゃないのかな。



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ＮＨＫ記者らによるインサイダー取引疑惑を受け、ＮＨＫが全職員と契約スタッフを対象に行っている緊急聞き取り調査で、新たに１人が勤務時間中の株取引を認めていることが２５日、分かった。

　インサイダー取引を申告した者はいなかったという。

　２２日に発表した、放送前にニュース原稿を閲覧できるアクセス権限を持つ職員約５４００人に対する緊急聞き取り調査では、２人が勤務中の株取引を認めていた。引き続き、アクセス権限を持たない職員約６０００人と、ニュース原稿を閲覧できる契約スタッフ約２７００人を対象に調査が行われていた。調査結果は、２８日に発表される。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080126-00000005-yom-soci

人間的にも人格的にも問題がありそうなのはこの弁護士のほうじゃないか。
でも問題があっても、弁護士は、法律の知識があるぶんタチが悪そう。

先生とか役員とか言われて、なんでも思い通りにできると思ってるんだろうな。


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大分県弁護士会の河野聡弁護士が役員を務める不動産管理会社（大分市）を解雇された元女性事務員（45）が同社を相手に、解雇の無効と慰謝料200万円などの支払いを求めた訴訟の判決が25日、大分地裁であった。神野泰一裁判官は「弁護士が正当な理由もないのに（女性を）怒鳴りつけたことなどはパワーハラスメントに当たる」などとして、解雇を無効とした上で、慰謝料50万円などの支払いを命じた。
　裁判官はこのほか、未払い賃金約10万6000円、2007年2月から判決が確定するまでの賃金（月23万5000円）の支払いも命じた。
　裁判官は、河野弁護士が女性を解雇する際、「人間的にも人格的にも問題がある。あしたから出勤しなくて結構」などと言い、一方的に退室させた点を挙げ、「パワーハラスメントそのもので、労働者に対する配慮を欠いた行為と言わざるを得ない」と指摘。さらに「自宅待機を命じてからわずか2週間足らずで解雇したことは解雇権の乱用で無効」と述べた。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080125-00000198-jij-soci

30年伸ばしてきた暫定を、ここで3ヶ月延長って・・・・
年度内予算案成立じゃなかったっけ？法案だから別なのかな？

反対しかできない民主も頼りないが、今の政府が出すその場しのぎの発想はなんとかならんのかいな。


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3月末で期限が切れる揮発油（ガソリン）税の暫定税率を3カ月間程度延長する、いわゆる「ブリッジ（つなぎ）法案」を議員提出する案が25日、与党内に浮上した。租税特別措置法改正案の月内衆院通過が困難となる中、暫定税率の期限切れを回避するのが狙いだ。しかし、野党は反発しており、与党はつなぎ法案の是非を慎重に判断する方針だ。
　福田康夫首相は25日の衆院予算委員会で、つなぎ法案に関し「与党もどうしたらいいか、いろいろ考えなければいけない」と述べ、検討していることを事実上認めた。
　つなぎ法案を今月中に衆院通過させれば、参院送付後60日で否決とみなせる憲法の規定を適用し、年度内に衆院の3分の2で再可決できる。改正案はその後、時間をかけて成立させようという案だ。自民党内では、29日に2007年度補正予算案を参院送付した後に提出し、直ちに衆院通過させる日程がささやかれている。
　しかし、いずれ改正案も再可決せざるを得ず、与党内には「2度の再可決が世論に与えるイメージは悪い」（幹部）との懸念がある。
　一方、民主、共産、社民の野党3党は「奇策中の奇策」と反発しており、与党がつなぎ法案を提出すれば、国会の混乱は必至。改正案などの予算関連法案について、与党が目指している来週中の審議入りが困難となり、補正予算案の参院審議もストップしかねない。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080125-00000197-jij-pol