とうきょうと

あれ？ロボット博物館って無くなってたの・・・


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名古屋市中区錦３の旧ロボット博物館（９月に閉館）が入居していた建物に、
三井住友銀行が情報発信型の新店舗を設けることが分かった。近く正式決定する。イベント空間も備えた新しいタイプの店で、同行としては全国初の試み。
２００８年４月以降の早期に開業する。建物は松坂屋の所有で、名古屋・栄の
中心地にあるため、新たな活用法が地元関係者の関心を集めていた。

２階建ての建物内では現在もレストランなどが営業しており、三井住友銀は
１、２階の空きスペースに入居する。銀行と取引がない人も自由に立ち寄れる
よう、イベントスペースで各種展示会を開く。金融関連の図書資料コーナーも
置き、資産運用のコンサルティングサービスも提供する。土曜、休日も営業する。

三井住友銀は当初、資産運用相談をメーンとする富裕層向けの専門拠点を
栄地区に設ける構想を進めていた。しかし、繁華街に近い好立地の物件を
確保できたことから、より幅広い層が立ち寄れる施設を目指すことにした。

同行の東海地方の支店は愛知、岐阜、静岡３県で１１店舗。来年度以降、
愛知県内に支店や法人営業部を増設するなど、好況の東海地方への攻勢を
強める。栄地区での新店舗設置もこの戦略の一環で、都心部で浸透を図る。

旧ロボット博物館は全国初の施設として、大阪市の業者が昨年１０月に開設した。しかし客足が伸びず、およそ１年で閉館となった。

http://www.chunichi.co.jp/article/economics/news/CK2007122802075687.html

ひどいね。借りた金は返せよ。
学校と連携して、返さない人は学位取り消しにでもしたら。

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　大学生らに奨学金を貸している｢日本学生支援機構｣(本部・横浜市)は、来年3月以降に受け取り期間が終わる貸与者に住民票の提出を義務付けることを決めた。返還を滞納している人の住所がわからず、督促が難しいケースが目立つことへの対策だ。機構は06年度、1年以上の 滞納者に、民事手続きへ移るという｢予告書｣を約1万件送ったが、3割が先方に届かず、機構に送り返されていた。

　1年以上の｢長期｣滞納者は3月末時点で約13万8000人、延滞債権額は約557億円に上る。返還された奨学金は現在の大学生らに貸す奨学金の原資になるが、延滞債権額が増え続ければ、貸与人数を抑えるなど事業を縮小せざるを得なくなるおそれもあるという。

　延滞債権額の増加に悩む機構は、1年以上返還を滞り、再三の督促に応じない人に対し、民事手続きに基づく｢支払い督促の申し立て｣の予告を積極的に実施し始めた。期限を指定して予告し、過ぎた場合は裁判所に申し立て、最終的に強制執行に移る――という措置で、06年度に実施した予告は前年度の2倍超の1万498件に達した。

　ところが、06年5月に配達証明付きで予告書を送ったものの、3201件が先方に届かずに機構に送り返され、1194件は、届いても応答がなかったという。これらのケースは実際に本人が送り先の住所に住んでいるか不明とみなされ、｢住所調査が必要｣と分類された。支払いを促そうにも、｢空振り｣に終わった形だ。

　機構は役場への照会などで住所を調べ、今年3月末時点で不明分を141件に減らした。だが、この141件の対象者に、通常の督促状が届かない人などを加えると、1年以上の延滞者で機構が現住所を把握していない人は同時点で6165人に上ることもわかった。

　機構は返還誓約書に住所を書いてもらい、転居時には届け出も求めている。だが、最長20年と返還期間が長く、届け出を怠る人もいるため、現住所の把握が難しくなっているという。
連帯保証人らが不要な機関保証を04年度に導入したため、さらに現住所の把握が難しくなると判断。来年3月以降に貸与期間が満期を迎える人を対象に、返還誓約書の提出時に住民票の写しを添付してもらうようにした。

　そうすれば提出時の住所が住民票に登録されていることを確認でき、転居後も役場に照会することで、現住所を把握しやすくなるという。ただ、この場合も本人が転居届を役場に出していることが条件だ。

　1年以上の延滞者は原則的に口座引き落としが停止され、払込用紙も郵送で届けられる。
延滞金(利息付きの奨学金の場合、年に10％)も生じるため、機構は｢文書が届かなければ、本人にも不利益が生じる。転居時の届け出を、最低限お願いしたい｣と呼び掛けている。

http://www.asahi.com/life/update/1227/TKY200712270246.html

「気心の知った」って・・・、国交省の人が手抜き仕事できるってだけで税金つかうなよ。役人のポケットマネーで作る分にはいいが。

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「道路技術センター」が更新業務などを独占受注しているＭＩＣＨＩシステムは、一般の企業など外部は一切閲覧できないほか、同省内でも認知度が低く、「利用頻度が伸びないわりにコストがかかりすぎる」と省内で批判する声も出ている。

発足当初はコンピューターで道路データを閲覧できる画期的なシステムとして
関係者の注目を集めたという。

だが同省道路局でもシステムの存在を知らない職員が多く、システムの利用頻度は低迷。関東地方整備局で平成１８年度のアクセス件数は４９０５件、沖縄総合事務局では６９４件に過ぎない。

国土交通省のある幹部は「道路が造られる限り、この事業は未来永劫（えいごう）、センターが受注するのか」とつぶやく。

ある幹部技官は「数年前のことだが、システムにアクセスしようとしたが、セキュリティーが厳しいため一部の幹部しか自由に使えず、センターからデータをわざわざ取り寄せた」と使いにくさに不満を漏らした。

独占受注について同省内では「省内だけで使うシステムを外注して競争させるよりも、気心の知ったセンターにお願いしたい。細かい対応もよくやってくれるし」と擁護する声もある。

センターは「コストダウンに努め、求められれば講習会を開いてシステムの周知も図っている」としている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071227-00000079-san-soci

宮崎県などがつくる第三セクターの高千穂鉄道は２７日、台風被害を受けて休止している高千穂？槙峰間（約２１・５キロ）の廃止届を国土交通省九州運輸局に提出した。１年後の１２月２８日に廃止が確定する。他の区間は既に廃線となっており、同鉄道は平成２１年３月までに清算される。

廃止届の提出後、社長の内倉信吾・高千穂町長は「台風被害がなければ運行を続けていた。残念でならない」と話した。

延岡-高千穂間を運行していた高千穂鉄道は、１７年の台風１４号で鉄橋が流され、経営継続を断念。地元観光協会を中心に設立された新会社「神話高千穂トロッコ鉄道」が被害の小さかった高千穂-槙峰間の継承を目指したが、資金を確保できなかった。

このため、国の鉄道事業免許がいらない形の継続策も模索。線路の一部を公園とし、その中で列車を遊具として走らせる構想も持ち上がっている。

http://sankei.jp.msn.com/politics/local/071227/lcl0712271959005-n1.htm