2007年12月26日(水) 23:26
今でもこんなことやってるのか。ありえへんなー。
チェック体制が甘いじゃないよなこれ。
チェックしてなかったのか意図的なのか・・・
−−−
・「医療器具の使い回し」によるＣ型肝炎の感染、被害拡大の恐れも出てきました。５人の患者がＣ型肝炎を発症した神奈川県の病院で、さらに１８人の患者も感染した可能性のあることがわかりました。
茅ヶ崎市立病院では、今年４月までの５ヶ月間に６０代から７０代の男性患者５人がＣ型肝炎ウイルスに感染、相次いで発症しました。
５人はいずれも、別のＣ型肝炎患者の直後に、心臓の動脈に管を入れるカテーテル検査を受けていました。感染の原因は「医療器具の使い回し」と見られています。
問題の器具は、検査の際、生理食塩水を使って血圧を測る「トランスデューサー」。使い捨てされるはずのものが、なぜ、繰り返し使われたのか？
「心臓カテーテル検査はかなり症例数が多いわけで、１日に６件も７件もやる日がある。 （器具を）交換する前に次の患者さんが来てしまうというようなことで、そういうことが 重なって交換をしなかったケースがあるのではないかと思っております」（茅ヶ崎 市立病院）
トランスデューサーの脇にある注射器には「シングルユースオンリー」、使用は１回限り、 の文字。しかし病院側は、これも使い回ししていた可能性を否定できないとしています。
「『１回きりで交換しているはず』 という思い込みといますか、そのへんのチェック体制が 甘かった」（茅ヶ崎市立病院）
感染、発症した５人の肝機能は、 現在は改善しているということですが、市の調査で、さらに１８人がＣ型肝炎ウイルスに感染した可能性のあることがわかりました。
「（１８人は）近日中及び患者さんの希望日に（感染の有無を調べる）検査をしてもらう」 （茅ヶ崎市立病院）
この病院で同様の検査を受けるのは年間およそ５００人。病院側はフリーダイヤルを設け、相談を受けつけるということです。
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn/20071226/20071226-00000044-jnn-soci.html
チェック体制が甘いじゃないよなこれ。
チェックしてなかったのか意図的なのか・・・
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・「医療器具の使い回し」によるＣ型肝炎の感染、被害拡大の恐れも出てきました。５人の患者がＣ型肝炎を発症した神奈川県の病院で、さらに１８人の患者も感染した可能性のあることがわかりました。
茅ヶ崎市立病院では、今年４月までの５ヶ月間に６０代から７０代の男性患者５人がＣ型肝炎ウイルスに感染、相次いで発症しました。
５人はいずれも、別のＣ型肝炎患者の直後に、心臓の動脈に管を入れるカテーテル検査を受けていました。感染の原因は「医療器具の使い回し」と見られています。
問題の器具は、検査の際、生理食塩水を使って血圧を測る「トランスデューサー」。使い捨てされるはずのものが、なぜ、繰り返し使われたのか？
「心臓カテーテル検査はかなり症例数が多いわけで、１日に６件も７件もやる日がある。 （器具を）交換する前に次の患者さんが来てしまうというようなことで、そういうことが 重なって交換をしなかったケースがあるのではないかと思っております」（茅ヶ崎 市立病院）
トランスデューサーの脇にある注射器には「シングルユースオンリー」、使用は１回限り、 の文字。しかし病院側は、これも使い回ししていた可能性を否定できないとしています。
「『１回きりで交換しているはず』 という思い込みといますか、そのへんのチェック体制が 甘かった」（茅ヶ崎市立病院）
感染、発症した５人の肝機能は、 現在は改善しているということですが、市の調査で、さらに１８人がＣ型肝炎ウイルスに感染した可能性のあることがわかりました。
「（１８人は）近日中及び患者さんの希望日に（感染の有無を調べる）検査をしてもらう」 （茅ヶ崎市立病院）
この病院で同様の検査を受けるのは年間およそ５００人。病院側はフリーダイヤルを設け、相談を受けつけるということです。
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn/20071226/20071226-00000044-jnn-soci.html
2007年12月26日(水) 23:21
さすがに置き忘れはないだろー(^^;)
−−−
２６日午前１０時２０分ごろ、東京都渋谷区の公衆トイレの裏で、照明の交換に来た業者が、砲弾のようなものを発見した。業者から連絡を受けた渋谷区が、近くの交番に届けた。
警視庁渋谷署は周囲の交通を一時規制、近所の住民に外出を自粛するよう呼び掛け、陸上自衛隊朝霞駐屯地の不発弾処理隊に連絡。旧日本軍が使用していた砲弾で爆発の危険はないと判明、渋谷署員が正午ごろに撤去した。
同署は何者かが最近、砲弾を置いたとみて調べているが、「いたずらなのか、置き忘れたのか。なぜこんな所に…」と首をかしげている。
渋谷署によると、砲弾は長さ２９センチ、直径７・５センチ、重さ３・２キロ。さびており、むき出しの状態で置いてあったという。
http://www.chibanippo.co.jp/news/world/society_kiji.php?i=nesp1198665618
−−−
２６日午前１０時２０分ごろ、東京都渋谷区の公衆トイレの裏で、照明の交換に来た業者が、砲弾のようなものを発見した。業者から連絡を受けた渋谷区が、近くの交番に届けた。
警視庁渋谷署は周囲の交通を一時規制、近所の住民に外出を自粛するよう呼び掛け、陸上自衛隊朝霞駐屯地の不発弾処理隊に連絡。旧日本軍が使用していた砲弾で爆発の危険はないと判明、渋谷署員が正午ごろに撤去した。
同署は何者かが最近、砲弾を置いたとみて調べているが、「いたずらなのか、置き忘れたのか。なぜこんな所に…」と首をかしげている。
渋谷署によると、砲弾は長さ２９センチ、直径７・５センチ、重さ３・２キロ。さびており、むき出しの状態で置いてあったという。
http://www.chibanippo.co.jp/news/world/society_kiji.php?i=nesp1198665618
2007年12月26日(水) 16:19
これイジメで片づけるの？集団での犯罪でしょ。
暴力団みたいな犯罪組織状態だな。
−−−
・元明治大応援団リーダー部所属の３年生の男子学生（２１）が７月に自殺した問題で、１０４年の歴史を誇る応援団が消滅の危機に立たされている。一連の不祥事では、常軌を 逸した幹部学生の暴走に加え、ＯＢ会幹部が問題の隠蔽を図っていた疑いまで浮上している。
渦中のＯＢ会幹部と、応援団の精神的な支柱となっている八巻恭介名誉会長（８６）を直撃した。
理工学部３年だった男子学生は今年１月にリーダー部を退団。茨城県内の実家に帰省した 直後に自殺を図り、４月から休学、７月に首を吊って自殺した。
上級生の暴行が原因とされるなか、今月２３日、当時４年生だった幹部学生４人が軍歌が 流れる部室内で、下半身裸の学生服姿の男子学生をロープで縛り、バケツに入った熱湯と 冷水を交互に局部につけさせるなどの暴行を収めたビデオが見つかった。撮影は昨夏で、幹部学生らはすでに卒業している。
７月の問題発覚直後、緊急ＯＢ会と現役部員へのヒアリングが行われたが、ＯＢ会幹部らは席上、暴行の証拠隠滅と大学側が実施するヒアリングに対する模範解答指南など善後策を指示したとされる。ＯＢ会有力幹部の一人は、夕刊フジの取材に困惑を隠しきれない。
「確かに、当時幹部だった４人の学生はよく知っていますし、ＯＢ会やヒアリングを行ったのも事実です。ただし、何をもって隠蔽というのか。幹部学生らは一様に反省していましたが、（自殺の）原因については、どこまでが指導で、どこからがイジメなのかが問題。われわれのころも、同じような指導はありましたし、同意のうえで、そういう“遊び”を行ったこともありました」
こう事実を認めたうえで、さらに発言をエスカレートさせた。「自殺した部員のことはまったく知りませんし、（応援団を）辞めていった学生の自殺について、現在の応援団がどう関与するべきなのか。そもそも、どうしてマスコミがこのことを知ったのか？ なぜ自分の名前が出るのか？ビデオというが、それはどこからどう出てきたモノなのか？」とまくし立て、自殺した学生への 哀悼の言葉は最後まで聞かれなかった。
一方、戦後いち早く将校服を学生服に変えた戦後初代団長の八巻氏は、「十分な事情聴取ができていない」と前置きしたうえで、後輩の不祥事を次のように悔やしがる。
「応援団は『華々しくも、縁の下の力持ち』があるべき姿であり、断じて暴力団ではない。もしご指摘の内容が事実ならば、それは規律や礼儀などではなく、単なる暴力。リーダー部の無期限活動停止が解ける（と予想される）、来秋の神宮を心待ちにしていただけに、ただただ残念」
ＯＢ会では部の廃止だけは避けたいとして、近日中に総会を開催し、大学側に存続の嘆願書を提出する予定という。八巻氏も「歴代部員たちは、悪い面ばかりでなく、良い精神を持って活動してきました。（応援団の）廃止だけは、どうしても受け入れられません」と苦しい胸の内を明かす。
いじめに関与した疑いの主犯格の元団長は昨年１０月の学内紙で、「明大生が明大生であることを認識することは『メイデンティティ』とでもいいましょうか。（中略）明治大学の栄えある未来に光を照らす、と私は信じて疑いません」と、唇寒い造語で語っていた。（以上、一部略）
http://www.zakzak.co.jp/top/2007_12/t2007122601_all.html
暴力団みたいな犯罪組織状態だな。
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・元明治大応援団リーダー部所属の３年生の男子学生（２１）が７月に自殺した問題で、１０４年の歴史を誇る応援団が消滅の危機に立たされている。一連の不祥事では、常軌を 逸した幹部学生の暴走に加え、ＯＢ会幹部が問題の隠蔽を図っていた疑いまで浮上している。
渦中のＯＢ会幹部と、応援団の精神的な支柱となっている八巻恭介名誉会長（８６）を直撃した。
理工学部３年だった男子学生は今年１月にリーダー部を退団。茨城県内の実家に帰省した 直後に自殺を図り、４月から休学、７月に首を吊って自殺した。
上級生の暴行が原因とされるなか、今月２３日、当時４年生だった幹部学生４人が軍歌が 流れる部室内で、下半身裸の学生服姿の男子学生をロープで縛り、バケツに入った熱湯と 冷水を交互に局部につけさせるなどの暴行を収めたビデオが見つかった。撮影は昨夏で、幹部学生らはすでに卒業している。
７月の問題発覚直後、緊急ＯＢ会と現役部員へのヒアリングが行われたが、ＯＢ会幹部らは席上、暴行の証拠隠滅と大学側が実施するヒアリングに対する模範解答指南など善後策を指示したとされる。ＯＢ会有力幹部の一人は、夕刊フジの取材に困惑を隠しきれない。
「確かに、当時幹部だった４人の学生はよく知っていますし、ＯＢ会やヒアリングを行ったのも事実です。ただし、何をもって隠蔽というのか。幹部学生らは一様に反省していましたが、（自殺の）原因については、どこまでが指導で、どこからがイジメなのかが問題。われわれのころも、同じような指導はありましたし、同意のうえで、そういう“遊び”を行ったこともありました」
こう事実を認めたうえで、さらに発言をエスカレートさせた。「自殺した部員のことはまったく知りませんし、（応援団を）辞めていった学生の自殺について、現在の応援団がどう関与するべきなのか。そもそも、どうしてマスコミがこのことを知ったのか？ なぜ自分の名前が出るのか？ビデオというが、それはどこからどう出てきたモノなのか？」とまくし立て、自殺した学生への 哀悼の言葉は最後まで聞かれなかった。
一方、戦後いち早く将校服を学生服に変えた戦後初代団長の八巻氏は、「十分な事情聴取ができていない」と前置きしたうえで、後輩の不祥事を次のように悔やしがる。
「応援団は『華々しくも、縁の下の力持ち』があるべき姿であり、断じて暴力団ではない。もしご指摘の内容が事実ならば、それは規律や礼儀などではなく、単なる暴力。リーダー部の無期限活動停止が解ける（と予想される）、来秋の神宮を心待ちにしていただけに、ただただ残念」
ＯＢ会では部の廃止だけは避けたいとして、近日中に総会を開催し、大学側に存続の嘆願書を提出する予定という。八巻氏も「歴代部員たちは、悪い面ばかりでなく、良い精神を持って活動してきました。（応援団の）廃止だけは、どうしても受け入れられません」と苦しい胸の内を明かす。
いじめに関与した疑いの主犯格の元団長は昨年１０月の学内紙で、「明大生が明大生であることを認識することは『メイデンティティ』とでもいいましょうか。（中略）明治大学の栄えある未来に光を照らす、と私は信じて疑いません」と、唇寒い造語で語っていた。（以上、一部略）
http://www.zakzak.co.jp/top/2007_12/t2007122601_all.html
2007年12月26日(水) 11:19
こんな状態の建築屋を追い込んでると、数年後に同じことを繰り返してそう・・・。
−−−
今年６月に建築物の建設で審査を厳格化した、改正建築基準法の施行により、胆振・日高管内の建設業者の倒産が増えてきた。東京商工リサーチ室蘭支店によると、１１月末現在で同管内の倒産企業４０件のうち建設業者は１４件に達し、前年同期比４件増となっている。法改正による手続き煩雑化で、着工を見合わせる傾向になった。同支店では材料費の高騰もあり、年明けからの倒産急増を懸念している。
同支店によると、今年１１月末現在の建設業者の倒産件数は１４件、負債額
は１８億４０００万円となっている。改正建築基準法の施行後から建設業の
倒産が目立ち始め、１１月は室蘭、登別両市と様似町で３社が倒産した。
いずれも業績不振が原因だった。
建築基準法が今年６月に改正され、審査期間の延長など建築確認の厳格化、
手続き面で煩雑化された。これで「申請手続きに抜かりがないように慎重に
対処した」と、上半期での申請を見送りしていたようだ。
東陽ハウスの倉見卓司社長は「これからの影響を懸念しています。申請の
遅れを見込んだ業務を徹底するなど対策を練っている」とし、冬場の営業活動
に力を注ぐ考え。さらに原料高騰から建材や設備関係の値上がりもあり「存続
にかかわる問題になっている」と深刻にとらえている。
さらに公共事業の削減が叫ばれる中、業界は「事業の低価格競争が激化する
可能性がある」との予測のほか、「大手からの下請け依頼があったとしても、
作業が進められなくなるのでは」と悲観的な声もある。この状況を踏まえ、
室蘭建設業協会（萩済会長）は「道の投資的経費削減は容認できない。
行革見直し策は死刑宣告に等しい」と指摘し、胆振支庁に申入書を提出した。
同リサーチ室蘭支店の川上裕支店長は「首都圏の大手などは既に倒産などの
影響が顕著になっている。地方業者はこれからが正念場で、来春に向けて業績
不振から資金繰りが悪化する企業が出てくるかもしれない」と、倒産の増加
傾向を見込んでいる。
http://www.muromin.mnw.jp/murominn-web/back/2007/12/25/20071225m_01.html
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今年６月に建築物の建設で審査を厳格化した、改正建築基準法の施行により、胆振・日高管内の建設業者の倒産が増えてきた。東京商工リサーチ室蘭支店によると、１１月末現在で同管内の倒産企業４０件のうち建設業者は１４件に達し、前年同期比４件増となっている。法改正による手続き煩雑化で、着工を見合わせる傾向になった。同支店では材料費の高騰もあり、年明けからの倒産急増を懸念している。
同支店によると、今年１１月末現在の建設業者の倒産件数は１４件、負債額
は１８億４０００万円となっている。改正建築基準法の施行後から建設業の
倒産が目立ち始め、１１月は室蘭、登別両市と様似町で３社が倒産した。
いずれも業績不振が原因だった。
建築基準法が今年６月に改正され、審査期間の延長など建築確認の厳格化、
手続き面で煩雑化された。これで「申請手続きに抜かりがないように慎重に
対処した」と、上半期での申請を見送りしていたようだ。
東陽ハウスの倉見卓司社長は「これからの影響を懸念しています。申請の
遅れを見込んだ業務を徹底するなど対策を練っている」とし、冬場の営業活動
に力を注ぐ考え。さらに原料高騰から建材や設備関係の値上がりもあり「存続
にかかわる問題になっている」と深刻にとらえている。
さらに公共事業の削減が叫ばれる中、業界は「事業の低価格競争が激化する
可能性がある」との予測のほか、「大手からの下請け依頼があったとしても、
作業が進められなくなるのでは」と悲観的な声もある。この状況を踏まえ、
室蘭建設業協会（萩済会長）は「道の投資的経費削減は容認できない。
行革見直し策は死刑宣告に等しい」と指摘し、胆振支庁に申入書を提出した。
同リサーチ室蘭支店の川上裕支店長は「首都圏の大手などは既に倒産などの
影響が顕著になっている。地方業者はこれからが正念場で、来春に向けて業績
不振から資金繰りが悪化する企業が出てくるかもしれない」と、倒産の増加
傾向を見込んでいる。
http://www.muromin.mnw.jp/murominn-web/back/2007/12/25/20071225m_01.html
2007年12月26日(水) 11:01
こんな協会やB-CASみたいな団体がなければ、メーカー間の競争と努力ですぐに普及するとおもうがね。
−−−
社団法人デジタル放送推進協会(Dpa)は25日、2011年7月の地上デジタル放送への完全移行に向けて、必要になると言われている、地上デジタル簡易チューナの最小限の仕様ガイドラインを作成。総務省に報告した。
これは、8月に行なわれた情報通信審議会の第4次中間答申の中で、円滑な地上デジタル放送への完全移行を実現するため、デジタル放送視聴のための最小限の機能を有する簡易チューナの必要性などが提言されたことを受けたもの。
総務省からDpaへ仕様検討の協力依頼があり、Dpaでは専門グループを設けて検討を重ね、仕様ガイドラインを取りまとめたという。
最低限備えていなければならない機能として挙げられているのは以下の通り。
* 映像デコード機能(NTSC変換)
* 音声受信機能：ステレオ/二カ国語
* 出力端子：コンポジット/アナログステレオ音声
* 字幕・文字スーパー対応
* エラーメッセージ表示対応
* 画面表示モード選択機能
* CASモジュールインターフェイスの搭載とコピー制御対応
(デスクランブル機能は必要。コンポジット出力にもコピー制御必要)
* 周波数変換パススルー(VHF/SHB)対応
* 放送波ダウンロードサービス対応
この簡易チューナは、アナログチューナのみしか搭載していない非ハイビジョンテレビを接続先として想定しており、「仕様検討上、考慮すべき要件」として「アナログテレビ利用時とあまり違和感無く、視聴を実現するための仕様/機能に配慮する。ただし、受信機メーカーの商品企画を拘束しないこと」などとしている。
なお、8月の答申ではチューナの価格について、「2年以内に5,000円以下の簡易チューナを入手できる環境を整えることが望まれる」としている。
http://www.watch.impress.co.jp/av/docs/20071225/dpa.htm
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社団法人デジタル放送推進協会(Dpa)は25日、2011年7月の地上デジタル放送への完全移行に向けて、必要になると言われている、地上デジタル簡易チューナの最小限の仕様ガイドラインを作成。総務省に報告した。
これは、8月に行なわれた情報通信審議会の第4次中間答申の中で、円滑な地上デジタル放送への完全移行を実現するため、デジタル放送視聴のための最小限の機能を有する簡易チューナの必要性などが提言されたことを受けたもの。
総務省からDpaへ仕様検討の協力依頼があり、Dpaでは専門グループを設けて検討を重ね、仕様ガイドラインを取りまとめたという。
最低限備えていなければならない機能として挙げられているのは以下の通り。
* 映像デコード機能(NTSC変換)
* 音声受信機能：ステレオ/二カ国語
* 出力端子：コンポジット/アナログステレオ音声
* 字幕・文字スーパー対応
* エラーメッセージ表示対応
* 画面表示モード選択機能
* CASモジュールインターフェイスの搭載とコピー制御対応
(デスクランブル機能は必要。コンポジット出力にもコピー制御必要)
* 周波数変換パススルー(VHF/SHB)対応
* 放送波ダウンロードサービス対応
この簡易チューナは、アナログチューナのみしか搭載していない非ハイビジョンテレビを接続先として想定しており、「仕様検討上、考慮すべき要件」として「アナログテレビ利用時とあまり違和感無く、視聴を実現するための仕様/機能に配慮する。ただし、受信機メーカーの商品企画を拘束しないこと」などとしている。
なお、8月の答申ではチューナの価格について、「2年以内に5,000円以下の簡易チューナを入手できる環境を整えることが望まれる」としている。
http://www.watch.impress.co.jp/av/docs/20071225/dpa.htm