とうきょうと

いらんだろう。
カード発行団体つくって、その利権が目的だけなんだろう。裏で得してる奴はだれだよ。


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■デジタル放送の暗号化に疑問の声が相次ぐ、総務省の検討委員会

　総務省の情報通信審議会は27日、「デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会」の第30回会合を開催した。

　委員会では、デジタル放送のコピー制御についての実効性を担保するための仕組み（エンフォースメント）についての検討状況や、「ダビング10」導入に向けての準備状況などが報告された後、参考資料として地上デジタル放送を暗号化せずにPCに出力できる機器が流通しているという状況報告が事務局からあり、出席した委員からは現在デジタル放送にかけられているスクランブル（暗号化）についての意見が相次いだ。

● B-CASの仕組みが破られ「これまでにかけたコストはなんだったのか」の声も
　現在のデジタル放送は、スクランブルがかけられた放送波をチューナーで受信し、チューナーではB-CASカードによりスクランブルを解除した後、出力時に再度DTCPやCPRMといった暗号化を施すという仕組みとなっている。スクランブルの解除に必要となるB-CASカードは、こうした仕組みを守っていると認定された機器にのみ発行されるため、スクランブルの解除は困難であるとされてきた。

　しかし、海外メーカーからこうした仕組みを無視した機器が登場し、流通し始めているという状況が発生。こうした機器は、他の機器用に発行されたB-CASカードを流用することでスクランブルを解除し、PCには暗号化されない状態で出力するという方法を用いていると思われるという事務局からの説明があった。

　こうした状況説明の後、出席した委員からは現行のデジタル放送のスクランブルについて疑問の声が相次いだ。
主婦連合会の河村真紀子委員は、「B-CASカードによるスクランブルの仕組みを破ることは大変難しいと伺って いたが、説明を聞く限りでは簡単に破られたように思える。こんなものだったら、この仕組みにこれまでかけたコストはなんだったのかと思う」と発言。生活経済ジャーナリストの高橋伸子氏も、「今回この仕組みが破られたことで、それを防ぐために新しい仕組みを導入しようといった話になると、また膨大なコストが発生するのではないか」と懸念を示した。

　委員会の主査を務める慶應義塾大学教授の村井純氏は、こうした問題については委員会に設けられた技術
検討ワーキングの中で現在検討を進めていると説明。技術検討ワーキングでは、スクランブルを行なわない場合
には「ルール違反」に制度で対応する必要があるが、こうした制度的な手法と技術的手法ではどちらの方が
トータルのコストが低くなるのかといった点など、スクランブル自体の可否や総合的なコスト負担について検討して
いくと述べた。

● 権利者側からも「スクランブルは解除する方向で検討を」という意見が
　デジタル放送のスクランブルについては、権利者の側からも疑問の声が挙がった。実演家著作隣接権センターの椎名和夫氏は、「スクランブルを外すことなど権利者が承知するわけがないなどと言われることもあるが、コピーワンスの時と同様に、スクランブルの導入についても我々は一切関与していない」と説明。また、ダビング10という形でコピーワンスの緩和に向けて努力をしてきたが、「それをあざ笑うような機械がこうして出てきており、こうした実態に照らせば、現状のスクランブルはエンフォースメントとしての役割が既に失われてしまっていると考えられる」と主張。こうしたことから、椎名氏は「この際、スクランブルは解除する方向で話をしていけばいいのではないか」と述べ、スクランブル解除の方向での検討を求めた。

　一方、既に決まったダビング10のルールについては、放送事業者やメーカー、行政の責任において、ルールを守っていくための制度的なエンフォースメントについて議論する必要があると説明。また、コピーワンスの緩和にあたっては、クリエイターへの適正な対価が前提条件であることが情報通信審議会の第4次中間答申でも述べられているが、電子情報技術産業協会（JEITA）はデジタル録画についての私的録画補償金は不要と主張しており、この問題が解決するまではダビング10の実施は凍結すべきだと主張した。

　日本音楽事業者協会の堀義貴氏も、「権利者がスクランブルで権利保護をしてくださいとお願いしたことは1回もない」と述べ、技術的な方法だけで権利が守られるとは考えていないと説明。問題なのは機器よりも出回っているコピー商品の方であり、こうしたコピーを売ったり頒布したりする行為への対策を強化していくことが重要だと訴えた。

　これに対して放送事業者の側からは、「地上デジタル放送が始まった4年前に、我々が取り得る手段は（スクランブルという）技術エンフォースメントだけだった」という説明がなされ、今後はこうした技術的な手段をどこまで制度的な手段で置き換えられるかといったことも含め、議論を進めていくとした。

　また、ダビング10の導入については、2008年6月の導入に向けて準備を進めており、2008年1月末には仕様を確定する予定で、正確な開始日についても1月中に決定し、放送局やメーカーが協力して周知を進めていきたいとした。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071227-00000047-imp-sci

なにか売るモノあるの？
賞味期限だけじゃなくって、まともなモノが無いのに。
あの体質じゃあ、いつまでもダメダメだろうしね。

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　食品不正表示で休業中の船場吉兆(大阪市中央区)が1月中旬をめどに、本店と心斎橋店、博多店(福岡市)の3店舗で営業を再開させる意向であることが29日、わかった。
引責辞任を表明している湯木正徳社長(74)らに代わる新しい役員人事の見通しが立ち、再発防止策を実施する態勢が整ったとして、大阪市保健所に再開の方針を伝えた。

　関係者によると、新役員には弁護士と調理部門の従業員を登用する。湯木社長の妻で女将(おかみ)の佐知子取締役(70)は留任させる考え。再開にあたっては、原産地表示や消費・賞味期限をチェックする｢品質管理部｣を新設し、従業員2人を配置する。

　入居するビルから撤退を求められている心斎橋店については、テナント会社との交渉が続いており、再開時期がずれ込む可能性もあるという。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/071229/crm0712291205002-n1.htm

地上も地下もスペースがあるのは品川ぐらいしかないだろうしな。

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JR東海が2025年に開業を目指す「リニア中央新幹線」について、これまで「首都圏」としてきた乗り入れ先を、東京、品川、新横浜の3駅に絞り込んでいることが28日、明らかになった。

「中京圏」は名古屋駅となる公算が大きい。
「東海道新幹線と結び付ける」（首脳）ことで、東海道と中央リニアの両新幹線を容易に選択できるよう利便性を高める。

首都圏3駅のうち有力なのは、東海道新幹線の起点である東京駅とJR東海が「のぞみ」全列車停車や再開発など拠点化を進める品川駅。

ルートは実験線の東端となる山梨県上野原市からさらに東進し、東京都心を深さ40メートル超の大深度地下トンネルで貫く構想とみられる。
ただ、建設条件などで都心ルートが困難な場合は新横浜駅とするか、または同駅を経由して東海道新幹線と並走し、東京駅に乗り入れる可能性もある。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071229-00000011-jij-bus_all

あれ？ロボット博物館って無くなってたの・・・


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名古屋市中区錦３の旧ロボット博物館（９月に閉館）が入居していた建物に、
三井住友銀行が情報発信型の新店舗を設けることが分かった。近く正式決定する。イベント空間も備えた新しいタイプの店で、同行としては全国初の試み。
２００８年４月以降の早期に開業する。建物は松坂屋の所有で、名古屋・栄の
中心地にあるため、新たな活用法が地元関係者の関心を集めていた。

２階建ての建物内では現在もレストランなどが営業しており、三井住友銀は
１、２階の空きスペースに入居する。銀行と取引がない人も自由に立ち寄れる
よう、イベントスペースで各種展示会を開く。金融関連の図書資料コーナーも
置き、資産運用のコンサルティングサービスも提供する。土曜、休日も営業する。

三井住友銀は当初、資産運用相談をメーンとする富裕層向けの専門拠点を
栄地区に設ける構想を進めていた。しかし、繁華街に近い好立地の物件を
確保できたことから、より幅広い層が立ち寄れる施設を目指すことにした。

同行の東海地方の支店は愛知、岐阜、静岡３県で１１店舗。来年度以降、
愛知県内に支店や法人営業部を増設するなど、好況の東海地方への攻勢を
強める。栄地区での新店舗設置もこの戦略の一環で、都心部で浸透を図る。

旧ロボット博物館は全国初の施設として、大阪市の業者が昨年１０月に開設した。しかし客足が伸びず、およそ１年で閉館となった。

http://www.chunichi.co.jp/article/economics/news/CK2007122802075687.html

ひどいね。借りた金は返せよ。
学校と連携して、返さない人は学位取り消しにでもしたら。

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　大学生らに奨学金を貸している｢日本学生支援機構｣(本部・横浜市)は、来年3月以降に受け取り期間が終わる貸与者に住民票の提出を義務付けることを決めた。返還を滞納している人の住所がわからず、督促が難しいケースが目立つことへの対策だ。機構は06年度、1年以上の 滞納者に、民事手続きへ移るという｢予告書｣を約1万件送ったが、3割が先方に届かず、機構に送り返されていた。

　1年以上の｢長期｣滞納者は3月末時点で約13万8000人、延滞債権額は約557億円に上る。返還された奨学金は現在の大学生らに貸す奨学金の原資になるが、延滞債権額が増え続ければ、貸与人数を抑えるなど事業を縮小せざるを得なくなるおそれもあるという。

　延滞債権額の増加に悩む機構は、1年以上返還を滞り、再三の督促に応じない人に対し、民事手続きに基づく｢支払い督促の申し立て｣の予告を積極的に実施し始めた。期限を指定して予告し、過ぎた場合は裁判所に申し立て、最終的に強制執行に移る――という措置で、06年度に実施した予告は前年度の2倍超の1万498件に達した。

　ところが、06年5月に配達証明付きで予告書を送ったものの、3201件が先方に届かずに機構に送り返され、1194件は、届いても応答がなかったという。これらのケースは実際に本人が送り先の住所に住んでいるか不明とみなされ、｢住所調査が必要｣と分類された。支払いを促そうにも、｢空振り｣に終わった形だ。

　機構は役場への照会などで住所を調べ、今年3月末時点で不明分を141件に減らした。だが、この141件の対象者に、通常の督促状が届かない人などを加えると、1年以上の延滞者で機構が現住所を把握していない人は同時点で6165人に上ることもわかった。

　機構は返還誓約書に住所を書いてもらい、転居時には届け出も求めている。だが、最長20年と返還期間が長く、届け出を怠る人もいるため、現住所の把握が難しくなっているという。
連帯保証人らが不要な機関保証を04年度に導入したため、さらに現住所の把握が難しくなると判断。来年3月以降に貸与期間が満期を迎える人を対象に、返還誓約書の提出時に住民票の写しを添付してもらうようにした。

　そうすれば提出時の住所が住民票に登録されていることを確認でき、転居後も役場に照会することで、現住所を把握しやすくなるという。ただ、この場合も本人が転居届を役場に出していることが条件だ。

　1年以上の延滞者は原則的に口座引き落としが停止され、払込用紙も郵送で届けられる。
延滞金(利息付きの奨学金の場合、年に10％)も生じるため、機構は｢文書が届かなければ、本人にも不利益が生じる。転居時の届け出を、最低限お願いしたい｣と呼び掛けている。

http://www.asahi.com/life/update/1227/TKY200712270246.html