とうきょうと

200年ものなのに、最初の3年しか優遇されんのか。セコイ支援策だな。

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政府は2008年度税制改正で、数世代にわたって暮らせる｢200年住宅｣構想を促進するための支援税制を創設する方針を固めた。耐久性・耐震性や維持管理のしやすさなどについて、国が定める認定基準を満たせば、固定資産税を築後3年間は4分の1に軽減するのが柱。
短命とされる日本の住宅の寿命を延ばすのが狙いだ。

　新税制は今後、自民党税制調査会と調整し、来月中旬にまとめる与党の来年度税制改正大綱に
盛り込む。

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20071128AT3S2702027112007.html

ムダ金を使ったツケが、役人にかかるようなシステムはできないものか。
まじめにやらんだろ。

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日本経済の改革と活性化のために旧国鉄を分割・民営化した。早いものでそれから２０年を超えた。ＪＲ株式会社に独立自営、自己責任、創意工夫という民間経営の基本を実践してもらうためだ。

その結果、政府が引き受けた２８兆円の債務を我々は税金で６０年間払い続けている。赤字線を造り続けた過去の政府の政策ミスを放置したけじめをつけるためにだ。

にもかかわらず、過去の過ちをまた繰り返している。年間２６００億円を投じて経済性がないと思われる鉄道軌道を造り続けているのだ。社会保障費を毎年２２００億円もカットしなければならない財政危機時代にである。

皮肉にも新幹線は北や南の旅客需要が望めない地域に延びつつある。１０年近く前までは、まだ民間企業の投資コストという経済のルールがいくらか利いていた。建設費のうちＪＲが３分の１を直接負担していたからである。だが、今その制動は利かなくなった。

形だけでいうと、建設負担は国と地方とＪＲが３分の１ずつだ。だが、ＪＲは本来国に返還すべき過去の新幹線債務を新規建設に回すことが認められるようになった。新幹線の延伸を望む与野党の議員が超党派で、経営面から厳しく精査するＪＲのブレーキを無力にするため、実質的な負担を無くしてしまったのだ。誠に狡猾な手ではないか。

アメも用意した。完成後にＪＲは需要予測に基づきこれを建設した機構（旧鉄建公団）と折衝して運用価格を決める。当然ながら民間企業のＪＲが損をして運営を引き受けるはずはない。一方、地方自治体のブレーキもない。どうせ国からの地方交付税で賄えると踏んでいるからだ。

消費増税論者に時には理解を示す筆者にも不条理を感じる財政状況ではある。

http://mainichi.jp/select/biz/kansoku/news/20071128ddm008070096000c.html

こういう、会社が痛みをとらない人件費削減方法は、優秀な人からいなくなるのでやめた方がいいと思うんだけど。

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クレジットカード大手の三菱ＵＦＪニコスは２６日、早期退職募集に全正社員の約３７％にあたる２４８３人の応募があったと発表した。

信販大手ジャックスへの信販事業の譲渡や支店の統合などに伴う措置だ。ニコスは応募人数が予定の２３００人を上回ったため、退職金増加などで２００８年３月期に７億円の特別損失を追加計上する。

ニコスは０９年度までの３年間に計２８９０人の早期退職を募る計画で、人件費は０８年度は対前年度比２００億円、０９年度は同３００億円減少する見通しだ。

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20071126i212.htm