2007年11月20日(火) 12:47
お金持ち相手のマンションだから、きちんと対応するかね？
ま、もっと高層マンションな市川駅前の清水建設のやつはどう対応するんだろう。やっぱり立て直さないと強度でないでしょ。
−−−
大手ゼネコンの竹中工務店（大阪市）が東京都内に建設中の27階建て超高層マンション（高さ約94メートル）の8階部分で、強度の劣る鉄筋が使用されていたとして、同社が8-9階部分を解体して工事をやり直すことが19日、わかった。
国土交通省によると、建設途中の上層階を丸ごと取り除くのは異例という。
超高層マンションを巡っては、清水建設が建設中の千葉県市川市の45階建てマンションで128本の鉄筋不足が明らかになったばかり。大手ゼネコンの相次ぐ施工ミスに、専門家から現場管理の徹底を求める指摘も出ている。
このマンションは、港区東麻布の桜田通り（国道1号）に面した敷地（1340平方メートル）に建設中で、竹中工務店が2005年11月に着工した。
08年8月に完成し、事務所と賃貸住宅になる予定だったが、今回の一部解体に伴い、完成は半年ほど遅れる見通しだ。
同社から報告を受けた都などによると、マンション8階のはりの部分に、設計とは異なる規格の鉄筋を使っていた。
はりは組み立てた状態で納品され、鉄筋の形状も似ているため、同社では9階部分の工事を始めるまで鉄筋の種類が違うことに気づかず、10月25日の自社検査で担当者が発見した。市川市のマンションで鉄筋不足問題が発覚した後の今月9日、工事内容の変更などを周辺住民に伝えた。
ゼネコン関係者によると、使用されていた鉄筋は、揺れに対する強度が2割程度弱く、設計段階で計算された強度を大きく下回る可能性もあるという。
国交省住宅局では、施工体制や工事監理に問題がなかったかどうか、都を通じて同社に説明を求める。
同マンションを巡っては、周辺住民が竹中工務店などを相手取り、日照権が阻害されるなどとして建設中止を求めた民事訴訟を東京地裁に起こしている。
建築構造が専門の望月重・武蔵工大名誉教授は「熟練した作業員ばかりではない建築現場で品質管理を徹底するのは難しく、大手ゼネコンでも現場監督の管理を徹底させなければ今後も施工ミスは起こりうる。検査機関も書類審査が中心でチェック体制は十分とは言えない」と指摘している。
竹中工務店広報部の話「（係争中の）周辺住民に詳細を先に説明することになっており、現段階では話せない」
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20071120i101.htm
ま、もっと高層マンションな市川駅前の清水建設のやつはどう対応するんだろう。やっぱり立て直さないと強度でないでしょ。
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大手ゼネコンの竹中工務店（大阪市）が東京都内に建設中の27階建て超高層マンション（高さ約94メートル）の8階部分で、強度の劣る鉄筋が使用されていたとして、同社が8-9階部分を解体して工事をやり直すことが19日、わかった。
国土交通省によると、建設途中の上層階を丸ごと取り除くのは異例という。
超高層マンションを巡っては、清水建設が建設中の千葉県市川市の45階建てマンションで128本の鉄筋不足が明らかになったばかり。大手ゼネコンの相次ぐ施工ミスに、専門家から現場管理の徹底を求める指摘も出ている。
このマンションは、港区東麻布の桜田通り（国道1号）に面した敷地（1340平方メートル）に建設中で、竹中工務店が2005年11月に着工した。
08年8月に完成し、事務所と賃貸住宅になる予定だったが、今回の一部解体に伴い、完成は半年ほど遅れる見通しだ。
同社から報告を受けた都などによると、マンション8階のはりの部分に、設計とは異なる規格の鉄筋を使っていた。
はりは組み立てた状態で納品され、鉄筋の形状も似ているため、同社では9階部分の工事を始めるまで鉄筋の種類が違うことに気づかず、10月25日の自社検査で担当者が発見した。市川市のマンションで鉄筋不足問題が発覚した後の今月9日、工事内容の変更などを周辺住民に伝えた。
ゼネコン関係者によると、使用されていた鉄筋は、揺れに対する強度が2割程度弱く、設計段階で計算された強度を大きく下回る可能性もあるという。
国交省住宅局では、施工体制や工事監理に問題がなかったかどうか、都を通じて同社に説明を求める。
同マンションを巡っては、周辺住民が竹中工務店などを相手取り、日照権が阻害されるなどとして建設中止を求めた民事訴訟を東京地裁に起こしている。
建築構造が専門の望月重・武蔵工大名誉教授は「熟練した作業員ばかりではない建築現場で品質管理を徹底するのは難しく、大手ゼネコンでも現場監督の管理を徹底させなければ今後も施工ミスは起こりうる。検査機関も書類審査が中心でチェック体制は十分とは言えない」と指摘している。
竹中工務店広報部の話「（係争中の）周辺住民に詳細を先に説明することになっており、現段階では話せない」
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20071120i101.htm
2007年11月20日(火) 12:35
もう、関係役人を市中にさらし者にしろよ。役人・公務員は名を名乗って責任をとれよ。省だとか庁だとか関係なく、おまえらが殺したんだと分からせてやらないとダメだろ。
−−−
血液製剤フィブリノゲンでＣ型肝炎に感染した疑いがある患者リストが放置されていた問題で、リストの患者４１８人のうち３８人の死亡が確認されたことが２０日、製剤の製造販売元である田辺三菱製薬（大阪市）の調べで分かった。リストが５年間放置されたことで治療の機会を逸した患者が含まれている可能性があるが、同社は「厚生労働省から具体的な指示がない」として、３８人の死因調査などをまだ行っていない。
同社が１６日時点での調査状況を厚労省に報告した。４１８人のうち患者をほぼ特定できたのは２４２人。
このうち７３人に対し、医療機関から本人に血液製剤投与の事実を告知し、受診を勧めた。
７３人のうち治療中または治療済みと確認できたのは３６人にとどまる。
これまで１１人としていた死亡者数は３８人に増えた。医療機関から遺族に投与事実を通知したのは８人。
同社は「遺族に通知するかどうかは医療機関の判断に任せている」とした。
転居などで連絡がつかない患者も２４人いるという。
同社は今月１３日に患者への告知状況などを厚労省に報告した際、死亡者数などを伝えなかったため、 舛添厚労相は１６日、死亡が確認された患者の死亡時期や死因、治療の有無などを調べるよう、同社に指示する考えを示していた。
同社に指示が伝わっていないことについて、厚労省医薬食品局は「生存する患者を含め、製薬会社にどういう調査を求めるか検討を急いでいる」と説明している。
http://www.asahi.com/life/update/1120/TKY200711200149.html
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血液製剤フィブリノゲンでＣ型肝炎に感染した疑いがある患者リストが放置されていた問題で、リストの患者４１８人のうち３８人の死亡が確認されたことが２０日、製剤の製造販売元である田辺三菱製薬（大阪市）の調べで分かった。リストが５年間放置されたことで治療の機会を逸した患者が含まれている可能性があるが、同社は「厚生労働省から具体的な指示がない」として、３８人の死因調査などをまだ行っていない。
同社が１６日時点での調査状況を厚労省に報告した。４１８人のうち患者をほぼ特定できたのは２４２人。
このうち７３人に対し、医療機関から本人に血液製剤投与の事実を告知し、受診を勧めた。
７３人のうち治療中または治療済みと確認できたのは３６人にとどまる。
これまで１１人としていた死亡者数は３８人に増えた。医療機関から遺族に投与事実を通知したのは８人。
同社は「遺族に通知するかどうかは医療機関の判断に任せている」とした。
転居などで連絡がつかない患者も２４人いるという。
同社は今月１３日に患者への告知状況などを厚労省に報告した際、死亡者数などを伝えなかったため、 舛添厚労相は１６日、死亡が確認された患者の死亡時期や死因、治療の有無などを調べるよう、同社に指示する考えを示していた。
同社に指示が伝わっていないことについて、厚労省医薬食品局は「生存する患者を含め、製薬会社にどういう調査を求めるか検討を急いでいる」と説明している。
http://www.asahi.com/life/update/1120/TKY200711200149.html
2007年11月20日(火) 12:33
警察をなんとかしろよ。
こういう冤罪の場合は、警察がその人の人生を殺したんだから、殺人と同等ぐらいの刑を受けるべきだし、まず関係者の名前を公表しろよ。
コメントできないという対応もダメだろう。
−−−
１２人の被告全員の無罪が確定した０３年鹿児島県議選の選挙違反事件の捜査で、当時の現地捜査本部が「主犯」とした中山信一県議（６２）のアリバイを逮捕直後に把握していたことが、捜査関係者や地元関係者の話でわかった。県警本部や鹿児島地検に対しては、アリバイの存在を起訴後まで伏せていたという。現地本部の暴走ぶりと同事件の捜査のずさんさが改めて浮かび上がった。
中山県議は、県議選告示前に同県志布志市の住民らを集めて計４回の買収会合を開き、計１９１万円を配ったとして公職選挙法違反（買収）容疑で０３年６月４日に逮捕、７月１７日に起訴された。検察側は公判で県議本人が４回の会合すべてに出席していたと主張した。
当時の捜査本部が１、４回目の会合日とみなしたのは、０３年２月８日と同３月２４日。ところが、中山県議は両日とも志布志市のホテルで開かれた中学の同窓会や自治会の集会に出席していた。
県警がこのアリバイを把握した時期について、県警の藤山雄治本部長は今年１０月３日の県議会で「（県議の起訴後の）０３年７月下旬」と答弁した。
だが、このホテルを当時経営していた男性（４９）は朝日新聞の取材に「県議が逮捕された直後に、県警の捜査員が何回もホテルに来た。その際、両日は中山県議が同窓会などに出席していたと証言した」と話した。宴会の日時などを記した台帳を任意提出し、捜査員が持ち帰ったという。
当時の捜査関係者も取材に対し「同窓会などの情報は０３年６月上旬には聞き込み捜査で把握し、指揮していた警部（５７）に報告されていた。ホテル従業員らに聴取し、台帳も提出してもらった」と認め、「アリバイがあれば地検は起訴しないので、報告は起訴後になった。逮捕した以上、突き進むしかなかった」と説明した。ある捜査幹部も「警部らが県警と地検をだましていた」と話す。
鹿児島地検は０５年７月１５日の公判で、「買収会合」の日付を明らかにした。捜査関係者によると、会合の参加者とされる住民らの電話の使用履歴や行事などを一覧表にしたところ、会合は４回とも成立しないことが判明。容疑を認めた６人だけの表を作り直すと、空白日が２日だけあり、そこに両会合を当てはめたという。２、３回目の会合については、最後まで日付を特定しなかった。
鹿児島地裁は１、４回目の会合に県議が出席することは「物理的に不可能」「不自然」などと認定。今年２月に被告１２人（ほかに１人が公判中に死亡し公訴棄却）に無罪を言い渡した。
県警本部長答弁について、元ホテル経営の男性は「県議の逮捕直後に受けた事情聴取は一体何だったのか」と話す。県警は「本部長答弁以上のことはコメントできない」としている。
http://www.asahi.com/national/update/1120/SEB200711190021.html
こういう冤罪の場合は、警察がその人の人生を殺したんだから、殺人と同等ぐらいの刑を受けるべきだし、まず関係者の名前を公表しろよ。
コメントできないという対応もダメだろう。
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１２人の被告全員の無罪が確定した０３年鹿児島県議選の選挙違反事件の捜査で、当時の現地捜査本部が「主犯」とした中山信一県議（６２）のアリバイを逮捕直後に把握していたことが、捜査関係者や地元関係者の話でわかった。県警本部や鹿児島地検に対しては、アリバイの存在を起訴後まで伏せていたという。現地本部の暴走ぶりと同事件の捜査のずさんさが改めて浮かび上がった。
中山県議は、県議選告示前に同県志布志市の住民らを集めて計４回の買収会合を開き、計１９１万円を配ったとして公職選挙法違反（買収）容疑で０３年６月４日に逮捕、７月１７日に起訴された。検察側は公判で県議本人が４回の会合すべてに出席していたと主張した。
当時の捜査本部が１、４回目の会合日とみなしたのは、０３年２月８日と同３月２４日。ところが、中山県議は両日とも志布志市のホテルで開かれた中学の同窓会や自治会の集会に出席していた。
県警がこのアリバイを把握した時期について、県警の藤山雄治本部長は今年１０月３日の県議会で「（県議の起訴後の）０３年７月下旬」と答弁した。
だが、このホテルを当時経営していた男性（４９）は朝日新聞の取材に「県議が逮捕された直後に、県警の捜査員が何回もホテルに来た。その際、両日は中山県議が同窓会などに出席していたと証言した」と話した。宴会の日時などを記した台帳を任意提出し、捜査員が持ち帰ったという。
当時の捜査関係者も取材に対し「同窓会などの情報は０３年６月上旬には聞き込み捜査で把握し、指揮していた警部（５７）に報告されていた。ホテル従業員らに聴取し、台帳も提出してもらった」と認め、「アリバイがあれば地検は起訴しないので、報告は起訴後になった。逮捕した以上、突き進むしかなかった」と説明した。ある捜査幹部も「警部らが県警と地検をだましていた」と話す。
鹿児島地検は０５年７月１５日の公判で、「買収会合」の日付を明らかにした。捜査関係者によると、会合の参加者とされる住民らの電話の使用履歴や行事などを一覧表にしたところ、会合は４回とも成立しないことが判明。容疑を認めた６人だけの表を作り直すと、空白日が２日だけあり、そこに両会合を当てはめたという。２、３回目の会合については、最後まで日付を特定しなかった。
鹿児島地裁は１、４回目の会合に県議が出席することは「物理的に不可能」「不自然」などと認定。今年２月に被告１２人（ほかに１人が公判中に死亡し公訴棄却）に無罪を言い渡した。
県警本部長答弁について、元ホテル経営の男性は「県議の逮捕直後に受けた事情聴取は一体何だったのか」と話す。県警は「本部長答弁以上のことはコメントできない」としている。
http://www.asahi.com/national/update/1120/SEB200711190021.html
2007年11月20日(火) 11:19
なんでも人の責任にばっかりする世の中、業者側が自衛するには捨てるしかないよな。
もったいない。
表示しなければ、教えてくれない業者が悪い。表示すれば、期限内なのに味がおかしいとへんな客が多いからね。
−−−
食品の期限表示は今のままでいいのか――。相次ぐ食品偽装事件にたまりかねて、政府内でそんな議論が始まった。｢賞味期限｣への理解が広がっていないことが偽装を誘発したり、まだ食べられる食品の廃棄を招いたりしているのでは、と福田首相は考えているようだ。ただ、食品の安全性を左右する問題だけに、消費者が納得する妙案を探すのは難しそうだ。
｢賞味期限が短いので、業者が表示を偽装してしまう側面があるかもしれない｣。首相は1日、岸田国民生活担当相を首相官邸に呼び、消費者の視点で政策を総点検するよう指示した際、そんな感想を口にした。
｢まだ食べられるものでも、賞味期限を過ぎると捨てられる。ここを変えれば『もったいない』の精神を広げることにつながる｣とも強調した。
食品の期限表示は食品衛生法と日本農林規格(JAS)法で定められており、｢消費期限｣と｢賞味期限｣ の2種類がある。消費期限は製造日を含め、おおむね5日以内に品質が悪くなる食品につけられ、期限内に消費する必要がある。これに対し、比較的日持ちする食品を対象にした賞味期限はおいしく食べられる期限で、過ぎたらただちに食べられなくなるというものではない。
だが、｢賞味期限を超えると食べられないと誤解され、捨てられる食品が少なくない｣(農水省)。
消費者の新鮮志向に応え、業者が実際に味が落ちる期間より短く賞味期限を設定する傾向もあるという。
このため、政府内では消費期限と賞味期限の違いをもっと消費者にPRするほか、もっと分かりやすい表現を工夫すべきだという声も出ている。
一方で｢業者のためにPRしていると誤解されるのでは｣(首相周辺)と懸念する声もある。首相も｢ルールを決めてもそれを破ることがある限りは国民の信頼を得られない｣と述べており、まずは不正表示の取り締まり強化が先行しそうだ。
http://www.asahi.com/politics/update/1120/TKY200711190359.html
もったいない。
表示しなければ、教えてくれない業者が悪い。表示すれば、期限内なのに味がおかしいとへんな客が多いからね。
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食品の期限表示は今のままでいいのか――。相次ぐ食品偽装事件にたまりかねて、政府内でそんな議論が始まった。｢賞味期限｣への理解が広がっていないことが偽装を誘発したり、まだ食べられる食品の廃棄を招いたりしているのでは、と福田首相は考えているようだ。ただ、食品の安全性を左右する問題だけに、消費者が納得する妙案を探すのは難しそうだ。
｢賞味期限が短いので、業者が表示を偽装してしまう側面があるかもしれない｣。首相は1日、岸田国民生活担当相を首相官邸に呼び、消費者の視点で政策を総点検するよう指示した際、そんな感想を口にした。
｢まだ食べられるものでも、賞味期限を過ぎると捨てられる。ここを変えれば『もったいない』の精神を広げることにつながる｣とも強調した。
食品の期限表示は食品衛生法と日本農林規格(JAS)法で定められており、｢消費期限｣と｢賞味期限｣ の2種類がある。消費期限は製造日を含め、おおむね5日以内に品質が悪くなる食品につけられ、期限内に消費する必要がある。これに対し、比較的日持ちする食品を対象にした賞味期限はおいしく食べられる期限で、過ぎたらただちに食べられなくなるというものではない。
だが、｢賞味期限を超えると食べられないと誤解され、捨てられる食品が少なくない｣(農水省)。
消費者の新鮮志向に応え、業者が実際に味が落ちる期間より短く賞味期限を設定する傾向もあるという。
このため、政府内では消費期限と賞味期限の違いをもっと消費者にPRするほか、もっと分かりやすい表現を工夫すべきだという声も出ている。
一方で｢業者のためにPRしていると誤解されるのでは｣(首相周辺)と懸念する声もある。首相も｢ルールを決めてもそれを破ることがある限りは国民の信頼を得られない｣と述べており、まずは不正表示の取り締まり強化が先行しそうだ。
http://www.asahi.com/politics/update/1120/TKY200711190359.html
2007年11月20日(火) 11:16
自主調査ねー・・
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建材メーカーのニチアス（東京）の耐火材性能偽装で、国土交通省は19日、社内試験で問題ないとされたのに、外部機関による再試験の結果、耐火基準を満たさなかった軒裏天井材がさらに2種類あると発表した。国交相認定試験で不正をした20種類のすべてが基準以下だったことになる。
ニチアスや東洋ゴム工業（大阪市）で不燃材や耐火材の性能偽装が相次いだため、国交省は過去に国交相認定を受けた約1万4千種のすべての同種建材について、試験で不正がなかったか自主調査し結果を報告するよう各メーカーに指示した。
国交省によると今回、耐火性が不十分と分かった2種類は厚さ10ミリから18ミリまであり、性能試験の決まりで最も薄い10ミリをテストした結果、基準を下回った。ただ10-18ミリの建材で認定を受けているニチアスが、実際に販売しているのは厚さ11ミリのものだけで、社内試験では11ミリの建材は基準を満たしたという。このため国交省は今後、厚さ11ミリのものを試験し、基準を満たせば再度認定する方針。計3千棟の住宅で使われているが、再度認定されれば改修の必要はない。
国交省が自主調査を指示したのは、耐火材や不燃材、防火窓などのメーカー
計1772社で、12月21日までの報告を求めている。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2007112002065702.html
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建材メーカーのニチアス（東京）の耐火材性能偽装で、国土交通省は19日、社内試験で問題ないとされたのに、外部機関による再試験の結果、耐火基準を満たさなかった軒裏天井材がさらに2種類あると発表した。国交相認定試験で不正をした20種類のすべてが基準以下だったことになる。
ニチアスや東洋ゴム工業（大阪市）で不燃材や耐火材の性能偽装が相次いだため、国交省は過去に国交相認定を受けた約1万4千種のすべての同種建材について、試験で不正がなかったか自主調査し結果を報告するよう各メーカーに指示した。
国交省によると今回、耐火性が不十分と分かった2種類は厚さ10ミリから18ミリまであり、性能試験の決まりで最も薄い10ミリをテストした結果、基準を下回った。ただ10-18ミリの建材で認定を受けているニチアスが、実際に販売しているのは厚さ11ミリのものだけで、社内試験では11ミリの建材は基準を満たしたという。このため国交省は今後、厚さ11ミリのものを試験し、基準を満たせば再度認定する方針。計3千棟の住宅で使われているが、再度認定されれば改修の必要はない。
国交省が自主調査を指示したのは、耐火材や不燃材、防火窓などのメーカー
計1772社で、12月21日までの報告を求めている。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2007112002065702.html